厚労省・新着情報

(令和6年9月17日（火）10:10～10:25 省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について


大臣：

本日の閣議で、百歳の高齢者へのお祝い状と記念品の贈呈について報告しました。老人福祉法では9月15日を「老人の日」として定めており、その記念行事として毎年、贈呈しています。今年度対象となる方は47,888人、そのうち男性が6,988人、女性が40,900人、そして百歳以上の高齢者の方は95,119人、そのうち男性が11,161人、女性が83,958人となっています。いずれも過去最高を記録しています。このたび百歳を迎えた方々の長寿をお祝いするとともに、多年にわたり社会の発展に貢献してこられたことに感謝を申し上げたいと思います。詳細については配布している資料をご確認いただければと思います。私からは以上です。 

質疑

記者：
13日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」についてお伺いします。75歳以上の後期高齢者のうち、医療費を3割自己負担する対象の拡大に向けて検討を進めると明記しました。厚労省内での検討状況と、今後の議論のスケジュールについて教えてください。 
大臣：
昨年末に閣議決定している「改革工程」において、医療における「現役並み所得」の判断基準や、また基準額の見直しが令和10年度までの検討事項とされています。今回の「高齢社会対策大綱」においても同様の記載を盛り込んだものであり、実は、これは新たな方針を決定したものではありません。なお、改革工程のメニューについては、実際に行う取組を検討する際には必要な保障が欠けることがないように、見直しによって生じる影響を考慮しながら検討を行うことになります。ご指摘の検討にあたっても、現役世代の負担が増加することや、令和4年10月に施行された窓口2割負担の導入の施行状況等にしっかり留意していく必要性があるだろうと考えています。 
記者：
HPVワクチンについてお伺いしたいのですが、来年の3月でキャッチアップ世代への公費での負担接種が終わると思いますが、そこまでに9価3回打つとなると、9月中に1回目を打つ必要性があると思いますが、何か厚労省から啓発あるいは呼びかけ等ありますでしょうか。 
大臣：
これは後ほど事務方から説明させていただきます。 
記者：
大臣から一言何かありませんでしょうか。 
大臣：
やはりこうしたHPVワクチンを通じて、将来の発現効果というものが確実に抑止されることを私どもは期待していますので、実際、できる限りワクチンの接種を受けていただければと考えます。 
記者：
レプリコンワクチンの承認についてお尋ねします。MeijiSeikaファルマ社が一部変更承認を申請していたレプリコン自己増殖型ワクチン「コスタイベ筋注用」について薬事審議会医療医薬品第二部会が12日に開かれ、この変更を認めました。人への治験は何ら実施せず、マウス数匹のみでのデータしかない状況で、10月1日から高齢者向けの定期接種の製剤に採用されることになりました。実際の製造販売許可は19日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で決定するとのことですが、薬事審議会医薬品第二部会で承認されたものが厚生科学審議会で否決された例はあるのでしょうか。 
大臣：
確認して事務方からお答えします。 
記者：
この関連でもう1問、審議会の委員が製薬企業からお金をもらっているのは利益相反の恐れがありますが、多くの委員が実際は貰っていて、例えば厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の会長代理で薬事審議会医薬品第二部会の委員も兼務する中野貴司氏などは、2022年にMeijiSeikaファルマ社から合計100万円以上の謝金や講師料を貰い、23年度はさらに多い金額を受け取っていることが、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針分科会の資料でわかります。500万円以下であれば議決に加われませんが、意見を述べることはできることになっていて、2つの審議会で審査に影響を及ぼしていることは確かです。これは利益相反であり問題だと思いますが、見直すお考えはありませんか。 
大臣：
現状でこうした審議会の運営等については、適切に判断されて運営されているものと私は理解しています。 
記者：
現在の基準で十分との認識でしょうか。 
大臣：
改めて詳細については事務方からお聞きください。 
記者：
秋の予防接種のことについて伺いたいのですが、今回レプリコンワクチンという新型のワクチンが導入されるということで、去年の11月に承認されたときには世界で初めての承認だったと承知していますが、医学界の中にも、接種導入では深刻な懸念を表明しているというところもありますが、改めてこの次世代のワクチンについて安全性について大臣の見解を伺ってもよろしいでしょうか。 
大臣：
薬事審議会医薬品第二部会を9月12日に開催し、レプリコンワクチンであるコスタイベ筋注用について議論した結果、承認について了承され、13日に承認を行ったという経緯がございます。本剤の安全性については、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンと比べて有害事象の種類や、あるいは発現割合等に明確な差は認められていません。なおコスタイベ筋注用を含め、どのワクチンを今年度の新型コロナワクチンの定期接種に用いるかについては、科学的知見等に基づき、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において決定することとなっていますので、これらの経緯については事務方から聞いていただきたいと思います。 
記者：
人口動態統計速報において本年の死亡数が現在6月分まで上半期の分が公表されていますが、2022年2月以降、死亡数が異常に多い状況が続いています。これにより新型コロナの流行期ではなくとも死亡者が多い状況です。さらに年齢調整死亡率が2022年以降、急上昇しています。これは死亡数の増加が高齢化では説明できないことを意味しています。武見大臣がこれまでおっしゃってきたコロナの影響や高齢化では説明できない死亡数の異常な増加が見られる状況かと思いますが、武見大臣の最新の見解をお聞かせいただけますか。 
大臣：
まず人口動態統計における死亡数については、令和4年は対前年比で約12万9,000人増加のプラス9.0％、令和5年は対前年比で約7,000人増加のプラス0.4％となっています。令和4年の死亡数については、新型コロナウイルス感染症を原死因とする死亡数の増加や、老衰による死亡数の増加などが要因となっていると考えられています。新型コロナウイルス感染症を原死因とする死亡数の増加については対前年比で3万1,000人の増加、そして老衰による死亡数の増加という点に関しては対前年比で約2万8,000人の増加という数字になっています。国立社会保障・人口問題研究所において、令和4年及び令和5年の死亡数増加について、新型コロナウイルス感染症以外の死因も含めて分析しているところです。その分析を待ちたいと思います。 
記者：
66年前の1958年に海上保安庁の船が被爆し、その後乗組員の1人が急性骨髄性白血病で亡くなった事件についてお伺いします。この事件では当時の厚生省が主体となった協議会が一貫して乗組員に被爆の影響はないと発表していますが、アメリカの文書、今回弊社がアメリカの文書を調べますと、かなりの量が被爆していた可能性が書かれていました。日本側が結論に至った根拠をしっかり知りたいと考えていますが、改めて調査などを行う可能性はありますか。 
大臣：
私もドキュメンタリー番組を見させていただき、米国側の公開された資料なども活用され、大変私にも勉強になりました。ただ何分当時のことについて深く整理されたものが今あるわけではないので、これは改めて考えてみる必要性があるのだろうと思います。ただ、あの中の大きな枠組みとして当時のまだ戦後の日米関係が安定化しない中で、その日米の友好関係を維持していく上で配慮が、安全保障上の配慮としてかなりあったのではないかと、そうした仮説の中で実際にそれを検証しようとするドキュメントだったと私は理解しています。そうした側面が本当にあったのかどうか、これはまだまだこれからしっかり検証していく必要性があるものであり、それは特に今こうした分析を多くの学者の皆様方もやっておられますので、こうした歴史学者の皆様方の協力も得て、その全貌がいずれ明らかになることを期待したいと思います。 
記者：
この事件について弊社は複数回にわたって厚生労働省に情報公開請求や取材で事実確認を行っています。これに対して情報公開請求では、作成または取得した事実はなく、実際に保有していないとして不開示決定となっています。一方で、外務省や海上保安庁は資料を残しており、協議会の主体となった厚生省が作成した事実はないということはかなり疑わしい状況かと思います。先ほど大臣はしっかり検証したいということもありましたが、いかがでしょうか。 
大臣：
それは特に専門家の歴史家の皆様方がそうした研究をしっかりして、戦後の歴史というものの中で解明していかれることが私は最も客観的で科学的な説明になってくるのだろうと思います。 
記者：
厚生労働省としては当時の資料を改めて確認する予定はありますか。 
大臣：
現状でそうした覚えはありません。ただ実際にそうした歴史について様々な観点から新たな事実が出てきたときに、それを検証されることは決して悪いことではありません。しかも戦後の歴史というものはやはり正しく国民が理解する必要性があると思いますので、その必要性については私も認めるところです。 

（了）

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