１． 環境省は昨年11月、犬又は猫を扱うペットオークション運営業者やブリーダーについて動物の愛護及び管理に関する法律（昭和48年法律第105号。以下「法」という。）の遵守状況を確認すべく、法に基づく事務を担う都道府県及び政令指定都市に対して一斉調査を依頼した。当該調査の結果、令和６年２月15日環境省報道発表※で示したとおり、全国のペットオークションで取引された多くの犬猫について生年月日の改ざんや違法な幼齢販売が行われていることが強く疑われた。
     ※『ペットオークション・ブリーダーへの一斉調査結果について』（令和６年２月15日付け環境省報道発表）
        https://www.env.go.jp/press/press_02760.html

２． 調査結果からは、ペットオークション運営業者及びブリーダーにおいて違法が常態化していることが疑われ、環境省としては誠に遺憾であり、これまで本件について、業界団体と対話を重ねてきたところである。

３． この度、各業界団体内での指導を促進するため、環境省からペットショップを含む関係業界に対し、生年月日の改ざんや幼齢犬猫の販売等の違法状態の是正と法令の遵守を改めて強く要請した。また、各業界団体に所属する個別の動物取扱業者に指導・監督を行っている都道府県及び政令指定都市に対して、改めて動物取扱業者への適切な指導・監督を依頼した。

４． なお、環境省では、犬猫の８週齢規制の実効性を高めるために必要な制度改善等について検討を進めていく。