令和６年９月９日

経団連会館４階　ダイアモンドルーム南　※　オンライン併用
（東京都千代田区大手町１－３－２）

関係省庁から生物多様性に関する最近の動向等を共有し、令和６年度の活動内容や「J-GBFネイチャーポジティブ行動計画」の進捗について議論を行いました。また、昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）の普及を図るため、J-GBFとして「生物多様性枠組スマート版」を発表しました。

①　　開会
➁　　挨拶
　　　伊藤信太郎　　環境大臣
　　　十倉 雅和　  2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）会長
③　　議事
　　　・　　生物多様性に関する最近の動向
　　　・　　令和６年度 J-GBF活動内容について
　　　　　　（J-GBFネイチャーポジティブ行動計画含む）
④　　閉会

・　ネイチャーポジティブの実現に向けて、昨今、生物多様性をとりまく状況は大きく変わりつつある。
・　本年３月に策定した「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」により、ネイチャーポジティブの取組が企業価値の創造やビジネス機会の創出につながることを示した。
・　本年４月には、生物多様性増進活動促進法が成立。企業を含む様々な民間団体等による生物多様性の増進活動を国が認定することで、全国各地での活動をより一層促進することを目的としている。円滑な施行に向けて、様々な形でのインセンティブも含めて検討中である。
・　ネイチャーポジティブへの取組を企業や個人の皆様に自分ごととして御理解いただき、行動に移していただけるよう、今般、昆明・モントリオール生物多様性枠組の各目標をわかりやすく発信するツールとして、「生物多様性枠組スマート版」も作成した。
・　今年の後半にも生物多様性条約第16回締約国会議（CBD・COP16）が開催予定であり、ネイチャーポジティブに向けて新たな飛躍の時を迎えている。
・　企業を含む民間団体や地方公共団体からは、こうした動きに対して強い関心と期待が示されており、これを追い風にして、関係の皆様と連携して施策を加速化していくとともに、社会全体の変革へとつながるよう、力を尽す所存。
・　各委員そしてサポーターの皆様方のなお一層のお力添えをお願い申し上げる。

・　経団連は、「社会性の視座」を踏まえた「サステイナブルな資本主義」の実現を掲げ、各種取組を推進している。今年度の事業方針では、グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）、サーキュラーエコノミー（ＣＥ）、ネイチャーポジティブ（ＮＰ）の一体的な推進を重要施策のひとつに位置付けている。
・　経団連自然保護協議会と緊密に連携し、「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」の推進をはじめ、ネイチャーポジティブ経営の普及に向けた活動を強化している。
・　ネイチャーポジティブの更なる推進には、企業による生物多様性保全活動に対する評価の仕組みを確立し、企業価値の向上につなげることで、さらなる取組みを促進する「好循環」を創り出していく必要がある。
・　骨太方針2024やグランド・デザイン実行計画の改訂版において、ネイチャーポジティブな経済・社会システムへの転換に向けた政府による環境整備が盛り込まれた点は、大きな一歩である。
・　今年10月にはCBD・COP16が開催され、グローバル・アジェンダとしての生物多様性保全の重要性は益々高まっていくものと考えられる。
・　この好機を逃すことなく、関係各省が連携して、わが国の取組を新たな次元に引き上げるべく、伊藤大臣の力強いリーダーシップを期待する。
・　J-GBFは、「ネイチャーポジティブ宣言」や「行動計画」等を通じて、産学官民が一体となって生物多様性保全に取り組むための機運醸成や連携促進を担っており、その活動は極めて重要である。
・　武内会長代理をはじめ、皆さまの御貢献に改めて感謝申しあげるとともに、取組み拡大に向けて引き続きのお力添えをお願い申し上げる。

事務局及び関係省庁から、昨今の生物多様性に関する国際・国内動向として以下について報告。
 
【環境省】
　・　生物多様性に関する最近の動向について
【農林水産省】
　・　みどりの食料システム戦略に基づく取組の進捗状況
【国土交通省】
　・　グリーンインフラの推進について

事務局から以下の内容について報告・説明し、活発な質疑応答、意見交換がされた。
案についていずれも承認された。
　・　令和５年度活動報告
　・　令和６年度の活動（案）について
　　　－　ネイチャーポジティブ行動計画の進捗表について
　　　－　ネイチャーポジティブ宣言の進捗について
　　　－　生物多様性枠組　スマート版の製作について
　　　－　予算、寄付金の収支について（報告）
　　　－　ビジネスフォーラム、地域連携フォーラム、行動変容WGの活動（案）について

＜参考＞
○　2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）
　・　2010年の「生物多様性条約第10回締約国会議」（愛知県名古屋市）を機に設置された産官学民からなる連携プラットフォームUNDB-Jを前身として、2021年11月に設置。
　・　日本経済団体連合会会長を会長とし、経済団体・自治体ネットワーク・ＮＧＯ・ユース・関係省庁等、約40団体が加盟。事務局は環境省。
　・　総会の下に、ビジネスフォーラム、地域連携フォーラム、行動変容ワーキンググループを設置し、勉強会、シンポジウム、ビジネスマッチングイベント等を実施。