財務省・新着情報
政府が保有する東京地下鉄株式会社（以下、「東京地下鉄」という。）株式（国債整理基金特別会計所属）について、155,171,585株（発行済株式総数の約26.7％）の売出しを、下記のとおり実施します。
なお、本売出しは、東京都と共同して実施することとしています。（東京都売出し分：135,328,415株（発行済株式総数の約23.3％））
記
| 9月20日 | 東京地下鉄から関東財務局へ有価証券届出書等を提出 東京証券取引所が東京地下鉄株式の上場申請を承認 |
| 10月7日 | 仮条件価格の決定 |
| 10月8日～11日 | ブックビルディング（需要積上げ） |
| 10月15日 | 売出価格の決定 |
| 10月16日～21日 | 申込期間 |
| 10月23日 | 受渡期日（東京地下鉄 東京証券取引所 上場日） |
|
（注） |
この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘（以下「勧誘行為」という。）を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。東京地下鉄株式の売却は、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って行われます。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行い、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。 |