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令和6年度地方財政審議会（8月30日）議事要旨
日時
令和6年8月30日（金）10時00分～11時20分
場所
地方財政審議会室
出席者
（委 員）
小西 砂千夫（会長） 宗田 友子 野坂 雅一 星野 菜穗子
（説明者）
自治行政局公務員部公務員課 応援派遣室長 伊藤 哲也
議題
大規模災害時における地方公共団体間の職員派遣について
今回の議題は、令和6年能登半島地震をはじめとする、近年多発する自然災害の状況に鑑み、総務省が所管する大規模災害時における地方公共団体間の職員派遣制度及びその運用状況について、説明を受けるものである。
要旨
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○発災直後の人的支援に関わる応急対策職員派遣制度に位置づけられている、被災市区町村長の災害対応を総括的に支援する災害マネジメント総括支援員（General Advisor for Disaster Management（GADM））の登録は、各地方公共団体の自主性に委ねられているが、総務省としてこの登録者数を増やすためにどのような取組を行っているのか。
→総務省からは、各地方公共団体の防災担当に対して、各種会議、研修等の機会を通じて、GADMの必要性を説明し登録のための推薦をお願いしているところである。さらに、地方公共団体によっては、GADMである職員が防災担当から異動すると同時にGADMの登録を抹消する事例も見られるため、全国的なGADMの確保とともに、GADMとしての知見・経験を各地方公共団体内で蓄積していただくため、近年は、各地方公共団体の人事担当にも人事異動後も引き続きGADMの登録を維持しやすい環境を整えるようお願いしているところである。
○避難所運営等災害対応における女性職員の不足は、これまでも報道でも取り上げられてきたところであるが、応急対策職員派遣制度において派遣される職員に関して、現在、どの程度の女性職員が推薦されているのか。
→登録者を見る限り少ないのが現状。
○一般的に、中長期での応援職員の派遣はどの程度の期間継続することが想定されているのか。
→応援派遣は補完性が原則であり、被災地方公共団体での任期付職員の採用や被災都道府県内の応援等で復旧・復興に関する事務が実施可能になるまでは、総務省が調整を行う都道府県をまたぐ職員の派遣が必要になるところである。各被災地方公共団体の置かれている状況に応じて応援派遣が要請されるものであることから、応援派遣が終了する時期は様々である。
○復旧・復興支援技術職員派遣制度の登録者数の状況を教えてもらいたい。
→総務省においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度について、令和10年に全国で1，000人の登録を目指しており、各都道府県に職員の登録を依頼し、必要な人件費には地方交付税措置を講じている。制度に登録されている技術職員数は増加している。各都道府県が目標としている令和10年度の登録者数は、それぞれの団体に所属する技術職員数と、47都道府県全体でのバランスを考慮したものとなるよう、総務省から助言をしている。
○復旧・復興支援技術職員派遣制度は、どのような災害の場合に活用されているのか。
→本制度の適用に関しては、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成8年法律第85号）第2条第1項の特定非常災害及び大規模災害からの復興に関する法律（平成25年法律第55号）第2条第9号の非常災害の指定の状況を勘案して行っているところである。本制度は令和2年に設立されたものであるため、これまでに適用があったのは、令和2年7月豪雨及び令和6年能登半島地震である。
資料