経産省・新着情報
2024年9月24日（火曜日）
11時03分～11時13分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
能登地方における大雨被害
はじめに私から2点申し上げます。
1点目は、能登地方を中心とした大雨への対応についてであります。まず、今般の能登地方を中心とした大雨につきまして、お亡くなりになられた方々、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災された全ての方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
被害状況につきまして、今朝6時30分時点の能登地方における停電状況ですが、輪島市、珠洲市、能登町を中心に約3、500戸が停電している状況であります。北陸電力送配電におかれましては、管内で約3,000人の復旧体制を構築しまして、作業員の安全を確保した上で、懸命な復旧作業を続けていただいております。
現在、自治体等と連携をして、高齢者施設や避難所等の優先復旧を進めるなど、アクセス可能な箇所から、順次、復旧が進んできております。
また、珠洲市のガソリンスタンドが1件、浸水被害により休業しておりますが、都市ガス、LPガス、製油所・油槽所等を含め、供給支障などは現時点では報告されていません。
経済産業省では、先週金曜日に省内に災害連絡室を設置するとともに、中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局の職員を石川県庁及び北陸電力に派遣をいたしまして、情報収集や必要な対応を行っているところであります。
特に、昨日は、石川県庁や関係事業者と連携いたしまして、避難所における通信や電力の復旧を集中的に進めたところであります。
今般の大雨で被害が特に大きかった石川県は、本年1月に発生した能登半島地震からの復旧・復興の途上にある地域であります。
なりわい支援の一環で輪島に設置した仮設工房などにおいても浸水等の被害が確認されていますが、安心して復興を進められるよう、被災自治体と連携をして、被災者に寄り添った対応を進めていきたいと考えております。
三陸・常磐ウィークス第4弾
2点目であります。ALPS処理水の海洋放出に関する風評対策の観点から、「三陸・常磐もの」の魅力を発信し、消費拡大を促すために、10月1日から11月4日まで「三陸・常磐ウィークス第4弾」を実施したいと思います。
この期間におきまして、1,100者以上の企業等が参加する「三陸・常磐ものネットワーク」を活用して、社食やキッチンカー等を通じて応援消費を拡大していきます。政府といたしましても、各省庁において率先して弁当の購入等を行うとともに、魅力発信イベントを開催いたします。私自身、三陸・常磐の魅力ある海の幸をいただきたいと思っています。この美味しさを一人でも多くの方に知っていただくこと、これが本当に重要だなと感じています。
この機会に、今まで「三陸・常磐もの」を食べたことがある方にはさらに、まだの方が万一いれば、是非食べていただきたいなと思っています。
詳細につきましては、この後、事務方に説明させます。
私からは以上です。
質疑応答
立憲民主党代表選
Q：昨日、立憲民主党の代表選挙で野田新代表が選出されました。野田新代表は元総理経験者で今回本気で政権を取りにいく覚悟だと挨拶し、改めて政権奪取に意欲を示しています。
自民党総裁選も間近に控える中で、野田新代表の選出をどう受け止めているのかお尋ねいたします。
A：まず、野田新代表におかれましては、御当選おめでとうございます。野田さんは個人的にも接点がある方でありまして、政治家として私が尊敬を申し上げている方でもあります。ややもすれば内向きになりがちな、今、自民党の状況でありますが、この野田新代表の誕生を契機に、しっかりと外も見て自民党に緊張感がもたらされるということは、私はいいことだと思っています。
中国における日本産水産物の輸入再開
Q：先週金曜日、福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けて、中国が停止してきた日本産水産物の輸入を段階的に再開させることで、日中両国で合意したことが発表されました。中国は水産物の最大の輸出先でしたが、今回再開することで合意したことの受け止めと、併せて再開の具体的な時期は決まっていません。風評払拭はまだ道半ばだと思いますが、どう今後、海外に向けて働きかけていくのか、お願いいたします。
A：まず、9月20日に、岸田総理及び外務省から発表がありましたとおり、ALPS処理水の海洋放出に関しまして、中国との間で一定の認識、これを共有するに至りました。
日本側からは、ALPS処理水について、IAEAの枠組みの下で追加的なモニタリングを行う用意がある旨を伝達いたします。一方、中国側は日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手をして、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復させる、こういうことになったわけであります。我が国の立場が規制の即時撤廃であることは変わりありません。政府として、今回の発表を規制の撤廃につなげていきたいと考えています。
また、IAEAの枠組みの下での追加的なモニタリングということでありますので、今後はIAEAが中心となって具体的に取り進めることとなります。
経済産業省としては、外務省など関係省庁と連携をして、早期の実施に向けてIAEAにしっかりと協力をしていきたいと考えています。
トランスジェンダーの職員へのトイレ利用制限
Q：経済産業省がトランスジェンダーの女性の職員に対して、勤務階から2階以上離れた女性トイレを使わせたのは違法であるというふうに判断した昨年7月の最高裁判決から1年以上が過ぎました。現在もこのトイレ制限を続けているのかどうか、是正措置を取るお考えがあるのか、また、その理由について教えてください。
A：まず、昨年7月の最高裁判決は、性同一性障害である職員の女性トイレ利用の要請について、職場女性職員の労務環境の観点から問題ないとした人事院の判定が妥当性を欠くという判決でございました。
現在、人事院がその判定の見直しについて検討を進めておりまして、その状況を踏まえつつ、人事院とも連携をして対応していかねばならない課題だと思っています。
加えまして、最高裁判決の補足意見の中には、職員に対する性的マイノリティに関する経済産業省の理解醸成活動が不十分であると、そういう指摘もいただいております。
この点を踏まえまして、経済産業省では、LGBTに関する幹部職員ですとか管理職への研修の実施や全職員へのオンライン研修、これも実施をするなど、LGBTに関する理解醸成活動を進めているところであります。
こうした理解醸成についての取組を継続しつつ、先ほど申し上げた人事院との関係を踏まえて、適切な対応をしていきたいと考えています。
Q：追加で1点伺います。今、人事院が検討を進めているのでというお話があったんですけれども、経産省としては、人事院の再判定を待つことなく処遇を改善するおつもりはあるのかどうか、人事院の判定を受けた後で処遇を改善するおつもりはあるのかどうか、そこはいかがでしょうか。
A：これは、まず、本件では、トランスジェンダーについての各職員の理解を深めて、当該職員との共生を図っていくということが、本人にとっても周りの職員にとっても重要でありまして、こういう取組はもうやっているところであります。最高裁の判決でも、理解醸成のための努力への期待は述べられているということであります。
このような趣旨から、先ほど申し上げたように、昨年来、LGBTに関する研修などを継続して実施してきていますし、また、かねてより庁舎内のユニバーサルトイレの設置も進めておりまして、昨年には、全フロアでの設置を完了したところであります。
今後も、LGBTの理解増進に関する様々な取組を実施していきます。職員の理解を進めていく上で。ただ、現在、政府内において人事院が判定の見直しについて検討を進めているということでありますので、その検討状況を踏まえながら、人事院と連携をしながら対応していくということも大事かなと思っています。
以上
最終更新日：2024年9月24日