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2024年9月24日

吉田経済産業大臣政務官は、2024年9月20日から9月23日にかけて、ラオス人民民主共和国のビエンチャンを訪問し、第56回ASEAN経済大臣関連会合に出席しました。また、会合に参加した各国閣僚等と会談を行ったほか、日系企業によるLOI（Letter of Intent：意向表明書）調印式に参加しました。

1．第30回ASEAN経済大臣会合（AEM-METI） 

9月21日に行われた日ASEAN経済大臣会合では、この1年間の日ASEAN経済協力の進捗について議論しました。吉田経済産業大臣政務官から、昨年策定した「日ASEAN経済共創ビジョン」の実現に向けて日ASEAN政府が策定した「日ASEAN未来デザイン＆アクションプラン」の改訂や、日ASEAN間のAI実装のビジョンとなる「AIイノベーション共創ロードマップ」策定の提案等について説明しました。
加えて、本年12月に東京で開催を予定している日ASEAN経済共創フォーラム等の機会も捉えて、日ASEAN間の重要なトピックについて議論を深めていく旨を述べました。

ASEAN各国からは、アクションプランの改訂に合意するとともに、AIロードマップの提案を歓迎する旨の発言がありました。
また、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）から、日ASEAN次世代自動車産業マスタープランの中間報告、デジタル・イノベーション・サステナビリティ・センター（E-DISC）の進捗報告について発表がありました。
吉田経済産業大臣政務官は、ASEAN地域においてハイブリッドから電気自動車までの多様な自動車の生産及び輸出を実現していくことの重要性、ERIAによる「AIイノベーション共創ロードマップ」策定支援に対する期待を述べました。
また、ASEAN各国から、ERIAの活動への謝意が述べられたとともに、自動車分野について、競争力強化と持続可能性の両立が重要である旨の発言がありました。

議論を踏まえ、会合後、共同メディア声明が発出されました。

2．第12回東アジアサミット経済大臣会合（EAS-EMM）

9月21日に行われたASEAN加盟国及び日中韓豪NZ印米露が参加する東アジアサミット経済大臣会合では、東アジア地域の経済情勢と経済発展について議論が行われました。
吉田経済産業大臣政務官からは、ロシアによるウクライナへの侵略及びミャンマー情勢に対する憂慮について発言するとともに、ルールに基づく自由で公正な多角的貿易体制の確保が不可欠であることなど、グローバルな経済発展に向けて取り組むべき点や、日ASEANで取り組んでいる地域協力について発言しました。

また、ERIAから、EAS諸国における脱炭素と持続可能性の取組におけるネットゼロエコノミーの実現に向けた発表がなされ、吉田経済産業大臣政務官は東アジア・ASEAN地域における脱炭素化推進の重要性やERIAへの期待を述べました。

議論を踏まえ、会合後、ASEANメディア声明が発出されました。

3．第27回ASEAN＋3（日中韓）経済大臣会合（APT）

9月22日に行われたASEAN加盟国及び日中韓が参加するASEAN＋3経済大臣会合では、ASEAN＋3の枠組みでの経済協力プログラムの進捗確認や、APT経済協力の各国の取組について議論しました。
吉田経済産業大臣政務官は、日本アセアンセンターが行う活動等の日本の取組について発言しました。

会合ではASEAN及び日中韓における協力の重要性が再確認され、議論を踏まえ、会合後、共同メディア声明が発出されました。

4．発効後第3回RCEP閣僚会合

9月22日に行われたRCEP閣僚会合では、RCEP協定の運用に関わる諸事項について議論されたほか、吉田経済産業大臣政務官から、地域における自由で公正なルールに基づく経済秩序の構築に向けて、協定の透明性のある履行の重要性を強調し、閣僚間でその重要性を再確認しました。また、RCEPサポート・ユニットの事務局長が採用されたことなど、RCEP事務局の設置に向けた大きな進捗を確認したほか、加入手続の規則の採択を歓迎しました。

議論を踏まえ、会合後、「共同メディア声明」が発出されました。

5．日ラオス等関係企業によるLOI調印式

吉田経済産業大臣政務官は、ラオスのマライトーン商工業大臣とともに、日ラオス等関係企業によるLOI調印式に出席し、署名に立ち会いました。グリーン水素の活用を通じたパクセー経済特区の脱炭素化を目指す事業が進められます※。
調印式では、グリーン水素によって焙煎されたラオス産のコーヒーが振る舞われました。

※「パクセージャパン経済特区カーボンニュートラル化実証事業」
日本企業による高効率な水電解装置等を設置し、水力発電等の再生可能エネルギーからグリーン水素を生成。生成されたグリーン水素を活用することにより、パクセージャパン経済特区の脱炭素化の実現を目指す事業。
経済産業省による補助事業（グローバルサウス未来志向型共創事業）の採択案件。
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6. 二国間会談等

（1）ラオス人民民主共和国・マライトーン商工大臣との立ち話

ラオスにおける日本企業の取組や、ハンディクラフト産業への技術協力の進展を歓迎しました。また、今年のASEAN議長国であるラオスと、「日ASEAN AIイノベーション共創ロードマップ」の策定についても意見を交換しました。

（2）カオASEAN事務総長との会談

RCEP協力及び「日ASEAN AIイノベーション共創ロードマップ」並びに「日ASEAN次世代自動車マスタープラン」の策定等の日ASEAN協力について意見を交換しました。

（3）渡辺ERIA事務総長との会談

ERIAから、本年8月に始動したアジア・ゼロエミッション・センターをはじめとした様々な取組について説明を受け、日ASEAN経済共創ビジョンの実現等に向けて、今後とも一層連携していくことで一致しました。

7．現地企業等との意見交換

ラオス日本人商工会議所幹部や在ラオス日本企業と会談し、ラオスにおける日系企業の進出状況や当地でのビジネスの可能性、投資課題について意見交換しました。

関連資料

担当

  • 通商政策局 アジア大洋州課長 羽田
    担当者：社本、佐々木
    電話：03-3501-1511（内線 3011）
    メール：bzl-s-tsusei-asiataiyoshu★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

  • 通商政策局 国際経済部 経済連携課 経済連携交渉官 岡本
    担当者：簑島、牧野
    電話：03-3501-1511（内線 2981～2984）
    メール：bzl-s-tsusei-keizairenkei★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

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