総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年9月24日
冒頭発言
私からは、今日はありません。
質疑応答
石川県の大雨被害への対応
問：
先週末からの石川県の大雨で、能登半島地震の被災地を中心に大きな被害が出ています。消防庁を含めた総務省の対応状況をお願いします。
答：
改めて、元旦の地震からの復旧・復興に当たってきた中、また、現地でも本当に皆さんが頑張ってくださっている中、大変厳しい大雨による災害というのは、本当に言葉がない思いでありますが、本当に悲しいことに、命を落とされた方もいらっしゃる中、ご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々には、心からお見舞い申し上げます。
地域の皆様、そして、応援してくださっている皆様にも、実際にも、また、お気持ちにも大きな負担をおかけしていることになるかと思いますが、力一杯応援をしてまいりたいと思っております。
総務省の活動ですが、大雨の情報を得て、20日から災害対策室を設けておりましたが、状況に対応すべく順次体制を強化いたしまして、21日からは消防隊に出動を求めて応援に行っていただくと同時に、消防庁からも現地へリエゾンを派遣させていただいております。
現場での消防活動としては、地元の消防本部、緊急消防援助隊、そして、県内の消防応援を併せた700名を超える消防職員が、石川県輪島市、珠洲市、能登町で陸上部隊や消防防災ヘリコプターを展開しております。救助活動では、警察・自衛隊などと連携し、役割をお互いに分担していきながら、孤立地域からのヘリでの救助も含めて、今、報告を受けているところでは、本日までに129名を救助、30名を救急搬送したとお聞きしていますが、引き続き、救助のニーズはあるところでありまして、全力を挙げて対応したいと思っております。
通信と放送に関してですが、携帯電話サービスは、停電等により4社の234局の基地局が停波している状況だと報告を聞いております。全体からすると、基地局ベースでいくと、これで2割ぐらいのイメージです。
まだ、輪島市、珠洲市、能登町、志賀町の4市町の一部地域で支障が続いているほか、固定通信サービスの一部も支障が出ていると報告を聞いています。
通信事業者の皆様には、現場への立入ができるところから、移動電源車、可搬型基地局等を設置する復旧活動を順次進めていただいておりまして、100班前後の復旧の部隊が各地域で活動していただいている状況だと報告を受けております。
放送も、停電などによって、輪島市、珠洲市、能登町の一部地域で、地上波テレビ・ラジオ、ケーブルテレビが止まっている状況でございます。再開に向けて放送事業者と連携して対応してまいります。ケーブルテレビは、ケーブルの断線などの被害がありますので、復旧活動を進めてまいりたいと思います。
総務省としては、22日から総務省・災害時テレコム支援チームを派遣いたしました。また、石川県からのご要請もいただき、衛星インターネット機器の貸出しを、総務省分、そして、事業者からも貸出しをさせていただいております。
復旧対応ということで、被災自治体へは、輪島市、珠洲市、能登町から応援職員の派遣要請をいただいて、7県市からの職員派遣を決定して、先遣隊が現地に入っている状況でございます。
これからも、地震の復旧・復興を進めていく中で、しっかりと今回の災害からの復旧・復興も、関係自治体、事業者の皆様とも連携して取り組んでまいりたいと思います。
なお、能登半島地震のときも申し上げてまいりましたが、残念ながら、今回も偽・誤情報が流通・拡散するおそれがありますので、ぜひ、災害に係る情報については、自治体や報道機関の情報で確認していただくようにお願いしたいと思います。
上下水道の経営基盤強化に関する研究会
問：
先週、上下水道の経営基盤強化に関する研究会の初会合が開かれました。能登半島地震で上下水道の耐震化が課題になっていて、政府内でも国交省をはじめ対応を検討しているところですが、総務省としてどういった観点から上下水道の対策に関わり、研究会でどのような議論を期待するか、お願いします。
答：
上下水道事業が、まさにライフライン、人々にとって命綱であることは申し上げるまでもないかと思いますが、上下水道事業そのものについては、これまでもずっと整備を進めてきた中で、施設や管路が老朽化して更新を含めて、事業には負担が増してきている中で、需要は人口減少等によって減少してくる中で、入ってくるものが大変厳しくなる中で、出さなければいけないものはたくさん課題があるという、非常に厳しい状況であります。
繰り返しになりますが、ライフラインである上下水道を確保することは大変大事な中で、令和6年能登半島地震でも上下水道施設に大きな被害が生じておりまして、地震対策などの災害への備えが必要となってきております。
総務省としては、学識経験者、地方自治体職員、国土交通省をはじめとする関係省庁等による研究会を立ち上げたことは、今、お話があったとおりでありまして、能登半島地震における被災状況や対応も踏まえまして、耐震化をはじめとする上下水道の地震対策等のあり方など、将来にわたって上下水道の住民サービスを持続可能とするための方策をどうするのか、地方自治体や事業者など関係者の意見も幅広くお伺いしながら、議論をいただきたいと思っておりますが、事業を継続するための基盤をどのように支えていくのかというのは、大変大きな課題になろうかと思っております。
問：
終わります。ありがとうございます。
答：
はい。
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