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公示

次のとおり、契約の相手方を公募します。

支出負担行為担当官　
厚生労働省年金局事業企画課長　樋口　俊宏

  1. 1公募内容
    1. (1)事業名
      国民年金第１号被保険者の育児期間に係る免除制度創設に伴う年金業務システム（経過管理・電子決裁及び基盤サブシステム）の設計・改修等業務　一式
    2. (2)事業の趣旨
      厚生労働省及び日本年金機構は、社会保険オンラインシステムを利用して、国民年金、厚生年金保険等に係る事業所及び被保険者に対する適用、各種保険料の徴収、年金給付等の各種給付並びにこれらに関連する相談等の公的年金業務を行っている。
      公的年金業務の基幹システムは、これまでに、マイナンバー情報等との連携による届出・添付書類の省略、各種届出のデジタル化・データ化による内部処理の効率化といった、国民の手続の軽減、事務処理の効率化に資する対応を平成29年より先行稼働し、順次対象を拡大しているところ。
      本年６月、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第47号）により国民年金法が改正され、自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、第１号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置が創設されることとなった（令和８年10月１日施行）。
      本案件は、前述の背景のもと、本システムの確実な機能改修を実現することにより、第１号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置制度について、必要となる事務に関し、適正かつ円滑な処理の実施を目的とするものである。

    3. (3)事業の内容
      調達仕様書のとおり。
  2. 2公募に必要な資格に関する事項
    1. (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
    2. (2)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
    3. (3)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
    4. (4)厚生労働省から業務等に関し指名停止の措置を受けている期間中でないこと。
    5. (5)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級で格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する業者であること。
    6. (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
    7. (7)その他の資格は、応募要領のとおり。
  3. 3特殊な技術及び設備等の条件
    公募に参加する者について、以下の条件を満たす直近の実績（第三者委任又は第三者請負された実績は含まない）を示すこと。
    1. (1)調達仕様書に基づき、本システムに係る稼働日までに、確実に稼働させることができること。
    2. (2)調達仕様書に基づき、テスト工程の機能間連動、システム間連動、総合運転試験、機関間試験において動作確認の実施が可能であること。
    3. (3)調達仕様書の参考資料一覧に掲載されている「参考資料20　デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年（令和６年）６月21日 閣議決定）及び「参考資料23　情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）を理解していること。
    4. (4)システム刷新を行っている年金業務システムや公的年金業務の具体的な業務内容について、既存成果物（要件定義書、基本設計書等）の内容を理解していること。
    5. (5)本契約に係る役務の前提となる「開発標準」、「開発管理標準」等の標準類、規約類、ガイド類等の内容を理解していること。
    6. (6)本案件に係る設計・開発業務の実施期間について、開発体制を維持・管理できること。
    7. (7)政府調達における80万SDRを超える案件を開発した経験、又は複数の業者が参画する長期にわたる処理を行うシステム開発であって、規模において100万件以上の契約数又は顧客数を持つ全国規模のネットワークシステム（又はそれと同等）のシステムを開発した経験を有していること。
  4. 4公募内容等の条件を満たす旨の意思表示
    この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
    1. (1)意思表示期限
      令和６年10月９日（水）　午前11時00分まで
    2. (2)意思表示先
      〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
      厚生労働省年金局事業企画課会計室
      担当：後藤、養田
      E-mail：nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp


    3. (3)意思表示方法
      直接提出又は郵送とする。ただし、土・日曜日、祝日の受付は行わない。なお、郵送の場合は、提出期限の前日までに到着するように送付し、かつ、応募者が受領の確認をする必要がある。
    4. (4)意思表示様式等
      応募要領のとおり。
    5. (5)応募要領、調達仕様書の配付場所
      上記（２）に同じ。
  5. 5その他
    1. (1)本公告に示した公募に必要な資格のない者の意思表示は無効とする。
      また、提出した資料について、後日、ヒアリングを実施する場合がある。
    2. (2)公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が複数存在した場合は、一般競争入札を行うものとする。
    3. (3)公募を行った結果、公募内容等の条件を満たす者が一者であった場合は、随意契約に向けた交渉を行うものとする。
住所
応募要領に関すること
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
調達仕様書に関すること
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3-5-24　日本年金機構本部内
担当
応募要領に関すること
厚生労働省年金局事業企画課会計室
担　当：後藤、養田
調達仕様書に関すること
厚生労働省年金局事業企画課システム室
担　当：宮之原、柿木、清野
電話
応募要領に関すること
03-5253-1111（内線　3550）
調達仕様書に関すること
03-5344-1100（内線：4723）
e-mail
応募要領に関すること
nenkin-keiyaku@mhlw.go.jp
調達仕様書に関すること
nenkinsystem@mhlw.go.jp

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