令和5年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました

1．調査結果概要

（1）国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）

令和5年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、24.8兆円（前年22.7兆円、前々年20.7兆円、前年比9.23%増）に拡大しています。また、令和5年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は465.2兆円（前年420.2兆円、前々年372.7兆円、前年比10.7%増）に増加しました。

また、EC化率^※1は、BtoC-ECで9.38%（前年比0.25ポイント増）、BtoB-ECで40.0%（前年比2.5ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。

BtoC-EC市場規模の経年推移（単位：億円）

また、BtoC-EC市場規模を分野別にみると、下表のとおりとなります。

BtoC-ECの市場規模及び各分野の増減率

A．物販系分野

物販系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「食品、飲料、酒類」（2兆9,299億円）、「生活家電・AV機器・PC・周辺機器等」（2兆6,838億円）、「衣類・服装雑貨等」（2兆6,712億円）、「生活雑貨、家具、インテリア」（2兆4,721億円）の割合が大きく、これらの上位4カテゴリーが2兆円を超過するとともに、物販系分野の73%を占めています。
EC化率については、「書籍、映像・音楽ソフト」（53.45%）、「生活家電、AV機器、PC・周辺機器等」（42.88%）、「生活雑貨、家具、インテリア」（31.54%）において高い値となっています。

物販系分野のBtoC-EC市場規模

B．サービス系分野

サービス系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「旅行サービス」（3兆1,953億円）が大きな割合を占めています。令和5年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大幅に落ち込んでいた旅行サービス、飲食サービス、チケット販売が昨年に引き続き大きく増加しました。

サービス系分野のBtoC-ECの市場規模

C．デジタル系分野

デジタル系分野のBtoC-EC市場規模の内訳をみると、「オンラインゲーム」（1兆2,626億円）が大きな割合を占めていますが、市場規模は前年比マイナス3.6％と減少しています。

デジタル系分野のBtoC-EC市場規模

（2）国内電子商取引市場規模（CtoC）

近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、平成28年から、CtoC-EC市場規模^※2推計を実施しています。
令和5年のCtoC-ECの市場規模は2兆4817億円（前年比5.0%増）と推計されました。

CtoC-EC推定市場規模

（3）日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模

令和5年において、日本・米国・中国の3か国間における越境ECの市場規模は、いずれの国の間でも増加しました。なお、中国消費者による日本事業者からの越境EC購入額は2兆4,301億円（前年比7.7%増）、米国事業者からの越境EC購入額は2兆9,610億円（前年比7.7%増）であり、昨年に引き続き増加しています。

日本・米国・中国3ヵ国の越境EC市場規模

2．電子商取引に関する市場調査について

本調査は、電子商取引市場動向や利用者実態を調査したものであり、平成10年度から毎年実施し、今回で26回目となります。
日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向（日本、米国及び中国相互間）について、調査を実施しております。

関連資料

• 報告書（PDF形式：2,592KB）

関連リンク

• 電子商取引実態調査

担当

商務情報政策局 情報経済課
デジタル取引環境整備室長 岩谷
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