プレスリリース

台湾による日本産食品の輸入規制が緩和されました

本日、台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された日本産食品への輸入規制措置の緩和を発表しました。

1. 台湾の輸入規制措置の緩和の内容

（1）本日、台湾当局は、日本産食品への輸入規制措置の緩和を発表しました。
（2）台湾の発表によると、これまで輸入停止となっていた5県（福島県、茨城県、栃木県、群馬県及び千葉県）の野生鳥獣肉、きのこ類、コシアブラについて、放射性物質検査報告書及び産地証明書の添付を条件に輸入停止が解除されました。また、5県以外の放射性物質検査報告書の添付義務が撤廃されました。

（参考1）台湾による日本産食品の輸入規制の緩和について（農林水産大臣コメント）
（参考2）台湾の輸入規制緩和の概要(PDF : 94KB)
（参考3）2023年台湾向け食品・農林水産物の輸出額（出典：財務省貿易統計）
             1,532億円（アルコール飲料、りんご、ホタテ貝他）

2. 各国・地域の輸入規制の状況

（1）2011年の原発事故に伴う輸入規制については、49の国・地域が既に撤廃しましたが、未だに6の国・地域が維持しています。このうち中国等は、ALPS処理水の海洋放出に伴い、更に日本産水産物等を輸入停止しました。
（2）これらの輸入規制を続ける国・地域に対し、これまで二国間での会議の場や国際的な議論の場において、規制の即時撤廃を働きかけておりますが、引き続き、科学的根拠に基づかない輸入規制措置に関して、政府一丸となって、強く働きかけていきます。

（参考）諸外国・地域の規制措置等の概要(PDF : 323KB)