総務省・新着情報
報道資料
令和6年9月26日
臨時災害放送局の開設等の協力に関する協定の締結
総務省は、災害が発生した場合における地方公共団体等による臨時災害放送局等※1の円滑な開設及び運用を支援することを目的として、令和6年9月26日（木）に一般社団法人日本コミュニティ放送協会※2と臨時災害放送局の開設等の協力に関する協定を締結しました。
今後、本協定を踏まえ、総合通信局等（沖縄総合通信事務所を含む。）と同協会及びその各地区協議会との間において、具体的な協力の内容を協議することとしています。
※1 災害時にその被害を軽減するため、地方公共団体等が臨時に開設し、災害関連情報を住民に伝達するFMラジオ放送局及び訓練を目的として開設される実験試験局。
※2 コミュニティ放送事業者の相互啓発と協議により放送倫理の向上を図るとともに、コミュニティ放送事業者の共通問題の解決を推進することによりコミュニティ放送の健全な発達・普及を促進し、もって地域の振興と公共の福祉の増進に寄与することを目的に設立された法人。
【協定の概要】
災害が発生し又は発生するおそれがある場合に、被災者等への情報伝達を目的として地方公共団体等が実施する臨時災害放送局等の円滑な開設及び運用に資する支援の実施
災害が発生した場合に、総務省、同協会及び地方公共団体等の協力体制が円滑に機能するよう、平時において地方公共団体等が実施する臨時災害放送局等の開設及び運用に係る訓練等への協力
連絡先
情報流通行政局 地上放送課
担当：松本課長補佐、荻島係長、高橋官
TEL：03-5253-5793
情報流通行政局 衛星・地域放送課 地域放送推進室
担当：竹村課長補佐、波多腰官
TEL：03-5253-5809