１．2030年度までにカーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させ、全国のモデルとなる脱炭素先行地域について、令和６年６月17日から同月28日までの期間で第５回の募集を行い、共同提案を含め日本全国の66の地方公共団体から46件の計画提案を提出いただきました。
２．提出いただいた計画提案について、令和６年７月23日から５回にわたり開催した脱炭素先行地域評価委員会の評価を踏まえ、環境省において、９件の計画提案を脱炭素先行地域（第５回）として選定したので、お知らせいたします。
３．その結果、第１回から第５回までに選定された計画提案は82件となり、選定された市町村を有する都道府県は、36道府県から38道府県となりました。

［脱炭素先行地域とは］
　2030年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域です。