改正大気汚染防止法の附則においては、施行５年後に見直しを行うこととされています。
　この度、令和５年４月に施行後５年を迎えたことから、法の施行状況や社会情勢等を踏まえた今後の水銀大気排出対策について、中央環境審議会大気・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会において検討・審議が行われ、令和６年９月25日（水）に、中央環境審議会会長から「水銀に関する水俣条約を踏まえた水銀大気排出対策の実施について（第三次答申）」が環境大臣へ答申されました。

　水俣条約を踏まえた今後の水銀大気排出対策について、主に以下の点について検討が行われ、第三次答申として取りまとめられました。詳細な内容については、別添１のとおりです。

• 環境政策手法の妥当性について
• 水銀排出施設、要排出抑制施設の追加等について
• 排出基準の見直しについて
• 排出ガス中水銀の測定方法・測定頻度の見直しについて