ＣＭ方式の導入実績、建築・土木事業とも増加中～公共事業におけるピュア型ＣＭ方式活用実態調査結果～

令和6年9月27日

○公共工事の品質確保の促進に関する法律では、発注関係事務を適切に実施することが
　できる者の活用について規定され、発注者の支援対象範囲に応じた契約方式のひとつ
　としてＣＭ方式^※が位置づけられています。
○国土交通省では、これまで公共事業にて事例が多いピュア型ＣＭ方式を中心にして、
　活用ガイドラインや事例集等を整理し、また活用実態調査結果を公表しています。
○今回の結果を踏まえ、引き続き地方公共団体等に対して、周知をおこなっていきます。
　※発注者の補助者・代行者であるＣＭＲ（コンストラクシｮン･マネｰシﾞｬｰ）が、技術的な中立性を保ちつつ発注者の
　　側に立って、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、コスト管理などの各種マネジメント業務
　　の全部又は一部を行うもの。

１．調査結果
【建築・土木共通】
　○平成26 年度（品確法改正）以降、ＣＭ方式の導入実績は大きく増加
　○約７～８割のケースで基本計画・基本設計等の事業の上流段階からＣＭ方式を活用
【建築事業】
　○発注者の構成は、市区町村、政令市、その他の公的機関で全体の約９割を占める
　○施設用途では、学校、病院等、庁舎等が多く、全体の約６割を占める
【土木事業】
　○福島県、宮城県での実績が多く、東北で全体の約８割を占める
　○事業区分では、災害復旧事業が多いが近年は新設・維持管理事業での活用も増加

２．調査概要
　○調 査 方 法：業界団体加盟企業へのアンケート方式
　　　　　　 　建築事業：一般社団法人日本ＣＭ協会
　　　　　　 　土木事業：一般社団法人建設コンサルタンツ協会
　○対 象 業 務：令和５年度までに受注した公共事業におけるピュア型ＣＭ業務^※
　　　　  　※国土交通省において定義する「ピュア型ＣＭ業務」に該当するもの、進行中の業務も含む
　○有効回答数^※：654 件（47 社）【建築事業：438 件（21 社）、土木事業216 件（26 社）】
              （前回）520 件（47 社）【建築事業：340 件（21 社）、土木事業180 件（26 社）】
　　　　　　　※業界団体加盟企業へのアンケート調査により申告された件数、前回調査（令和５年１月）分も含む