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2024年9月27日

同時発表：国土交通省

経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖（東側）」及び「和歌山県沖（西側・浮体）」の3区域について、新たに「準備区域」として整理しました。

「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」（以下「再エネ海域利用法」という。）に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域（以下「促進区域」という。）の指定について、経済産業大臣及び国土交通大臣は、対象となる区域が再エネ海域利用法第8条で定められた基準に適合する場合には、促進区域として指定することができることとしています。

また、「海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域指定ガイドライン」に基づき、経済産業省及び国土交通省は「有望区域※1」及び「準備区域※2」を整理することとしており、本年3月1日から5月10日にかけて都道府県から提出いただいた情報等を基に、有識者による第三者委員会の意見を踏まえ、今般、新たに、「秋田県秋田市沖」、「和歌山県沖（東側）」及び「和歌山県沖（西側・浮体）」の3区域を「準備区域」として整理しました。

※1 有望区域
既知情報を収集した上で、国が促進区域の指定に関する可否を判断するために、協議会を通じて具体的な協議を行うべき区域
＜有望区域の要件＞
（1）促進区域の候補地があること
（2）利害関係者を特定し、協議会を開始することについて同意を得ていること（協議会の設置が可能であること）
（3）区域指定の基準に基づき、促進区域に適していることが見込まれること
※2 準備区域
有望区域の要件は満たさないものの、都道府県として、今後協議会を設置して具体的な協議を行うことを念頭に、利害関係者等との調整に着手している区域

現状の区域の指定及び整理状況は以下のとおりです。

（1）促進区域

  • 長崎県五島市沖（浮体）
  • 秋田県能代市・三種町・男鹿市沖
  • 秋田県由利本荘市沖
  • 千葉県銚子沖
  • 秋田県八峰町能代市沖
  • 秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖
  • 新潟県村上市・胎内市沖
  • 長崎県西海市江島沖
  • 青森県沖日本海（南側）
  • 山形県遊佐町沖

（2）有望区域

  • 北海道石狩市沖
  • 北海道岩宇・南後志地区沖
  • 北海道島牧沖
  • 北海道檜山沖
  • 北海道松前沖
  • 青森県沖日本海（北側）
  • 山形県酒田市沖 
  • 千葉県いすみ市沖
  • 千葉県九十九里沖

（3）準備区域

  • 北海道岩宇・南後志地区沖（浮体） 
  • 北海道島牧沖（浮体） 
  • 青森県陸奥湾
  • 岩手県久慈市沖（浮体）
  • 秋田県秋田市沖【新規】
  • 富山県東部沖（浮体） 
  • 福井県あわら市沖
  • 和歌山県沖（東側）【新規】
  • 和歌山県沖（西側・浮体）【新規】
  • 福岡県響灘沖
  • 佐賀県唐津市沖

注：本プレスリリースにおける各区域の名称は、都道府県から情報提供を受けた際に、都道府県から提示されたものを基に記載しています。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー課 風力政策室長 古川
担当者：西尾、栁、今冨
電話：03-3501-1511（内線 4582）
メール：bzl-youzyouzyouhouteikyou★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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