首相官邸・新着情報
令和６年９月２７日、岸田総理は、総理大臣官邸で石川県の馳浩（はせ ひろし）知事から、９月２０日からの大雨に関する要望書を受け取りました。
総理は、次のように述べました。
「本当に御苦労さまでございます。改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げ、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。また、知事を始め、地元の国会の皆様、また現地で頑張っている皆様方、本当に大変な御努力をされておられますこと、心から敬意を表し申し上げます。
被災された方の捜索や、救助、あるいは道路の開通作業、さらにはライフラインの復旧に全力で地元と力を合わせて国としても努力してまいりますし、各避難所においてもこの物資、県と連携してしっかりニーズに応えていかなければならないと思っています。
また、ボランティアの方もたくさん入っておられるという状況だと聞いております。１月の地震に引き続き、こうした大きな被害に見舞われる地元の皆様方の心情をいかばかりかとお察し申し上げるところですが、関係機関、力を合わせて、こうした厳しい地元の皆様方のお気持ちにしっかり寄り添って対応していかなければならない。これを強く感じるところであります。
仮設住宅の話もありましたが、やっと入居した仮設住宅で浸水してしまった、もう本当に大変なショックであったと思います。浸水被害を受けた仮設住宅については、復旧に必要な費用を国庫負担、こういった支援を当然進めていかなければならないと思いますし、床上に浸水被害を受けた方については、希望される方には、みなし仮設住宅などの代替となる住宅、これを提供していくことになると思います。
そして、二次避難のニーズ、おありになると聞いております。その際にホテル旅館等を避難所として活用される場合に、災害救助費として負担する利用額の基準額１日当たり７，０００円から特例的に１日当たり１万円に引き上げ、すなわち能登半島地震による２次避難と同様のサポートを行うことといたします。
そして、御要望の中で人材面の要望も随分いただいていると、松村大臣の方からも伺っております。応援職員の派遣要請がありました輪島市、珠洲市に対して、自治体の応援職員を派遣するほか、テックフォース始め、政府職員がリエゾンとして、被災自治体に入っているということでありますので、ぜひこうした人材との連携や相談を寄せていただくなど、活用していただければと思います。
そして、今回の災害による被害を受けた自治体に、当面の資金繰りを円滑にするため、６市町について合計２６億円の普通交付税の繰り上げ交付、これを本日決定いたしました。私自身各閣僚に対して、今回の被災地が能登半島地震からの復旧・復興の途上であること、これを踏まえつつ、地元自治体のニーズをよく把握して対応するよう指示しているところであります。被災者の方々の日常を１日でも早く取り戻すよう寄り添って、政府を挙げて取り組んでいきたいと思います。
御要望の中に地震との一体的な取扱い、同水準の取扱い、こういった要望があるということも報告を受けております。この点も踏まえながら、政府としての対応何ができるのか、しっかり考えていきたいと思います。
いずれにしろ心からお見舞いを申し上げますし、現地、今なお大変な状況かと思います。政府も全力を挙げて対応いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。」