総務省・新着情報
会見発言記事
松本総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年9月27日
冒頭発言
私から、まず、9月20日からの大雨の対応についてご報告申し上げます。
地震からの復旧・復興のために、現地でも本当に皆さん頑張っていただいている中で、重ねて大雨による災害というのは本当に厳しいことでありまして、何と申し上げてよいのか、言葉がないという思いでもあります。
改めて、今回の大雨により、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。ご遺族には、お悔やみ申し上げます。被災者の皆様には、心からお見舞いを申し上げます。
総務省としましては、災害救助法の適用が決定された、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町及び能登町からご要望いただいて、11月に定例で交付すべき普通交付税の一部である26億800万円を、本日、繰り上げて交付することを決定いたしました。
本件については、自治財政局財政課で対応いたしますので、お願いいたします。
これまでの状況でございますが、現場での消防活動では、地元の消防本部、緊急消防援助隊、県内消防応援による部隊を展開しまして、これまでに確認できた範囲で218名の救助、81名の救急搬送と聞いております。引き続き、救助に全力を挙げなければいけない状況で、しっかりやりたいと思います。
通信・放送につきましては、携帯電話サービスについて、これまでの復旧活動によりまして、本日7時30分時点で停波している基地局は、22日時点で291局あったものが、およそ4割の121局にまで減少しております。基地局の割合でいくと2割以下になっているようでありますが、奥地の基地局もありますので、利用者レベルでいくと相当少なくなっているのではないかと思いますが、しっかりと復旧することが大事でございますので、通信事業者において100班を超える作業員の方々が現地に入っていただいて、復旧に向けた活動を進めていると報告を聞いております。
また、県から要請をいただきまして、利用できない携帯電話事業者が1社でもある避難所12か所に、衛星インターネット機器の輸送、設置を完了いたしました。
放送については、輪島市、珠洲市、能登町の一部地域で、地上波テレビ、ケーブルテレビの停波が続いております。復旧に向けて、関係機関、放送事業者と連携していかなければいけないのですが、まだ課題が残っている状況でございます。
また、自治体職員の応援派遣については、避難所運営、罹災証明書の交付に向けた業務などを担っていただく予定で、輪島市、珠洲市においては、5県から45名が既に現地入りして活動しております。
地震の復旧・復興もしっかり進めていかなければいけないところで、今回の災害からの復旧・復興も、関係自治体、事業者の皆様と連携して、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
なお、先日も申し上げましたが、インターネット上の偽・誤情報の流通・拡散の恐れについて、改めて皆様に申し上げた上で、災害に係る情報については、自治体や報道機関の情報での確認をお願いしたいと思います。
私からは、以上です。
質疑応答
郵便局における顧客情報の不正流用事案
問：
先日、日本郵便が、郵便局で事前の同意を得ずにゆうちょ銀行の顧客情報をかんぽ生命の営業に不正流用していたとの報道がありました。貯金残高や年齢などのデータで顧客を絞り込み、イベントに案内して保険の勧誘をしていたとのことです。既に同様のイベントには中止の指示を出したようですが、保険業法違反の恐れがあるということで、既に総務省にも報告したと報道されています。この問題の受け止めと対応をお願いします。
答：
ご指摘の事案については、総務省にも報告がありました。保険業法におきましては、郵便局が、顧客の口座残高や金融取引など、非公開金融情報を顧客の事前同意なしに保険募集に係る業務に利用することは禁止されておりまして、今回のような事案が発生したことは遺憾であります。
日本郵便は、9月20日付けで全国の郵便局に対し、不適切な来局誘致を禁止するとともに、顧客の事前同意の取得促進について、社を挙げて抜本的な方策を検討し、システムも含めた態勢を構築するなどを内容とする緊急通知を発出したと聞いております。
総務省としては、日本郵便のコンプライアンスの徹底について、これまでも、事業計画の認可に際して要請しておりますが、保険業法を所管する金融庁とも連携して、日本郵便における具体的な再発防止策の実施状況などについて、モニタリングを実施してまいりたいと考えております。
ご承知のとおり、金融の仕組み、かつて40年ほど前は、保険も証券も銀行も全部分かれているときがありましたが、金融ビッグバンである程度フィナンシャルグループという形も認められるようになった中でありますが、顧客情報管理も含めてファイアウォールなど制度が組み立てられていますので、グループが連携して活動することは大事ですが、今申しましたように、顧客情報の管理も含めて法律、ルールは守っていただかなければいけないので、コンプライアンスの徹底を改めてお願いしたいと思います。
これまでも、他の金融グループでも、残念ながらこのような事案は発生していると思いますが、特に日本郵政グループは、これまで様々公的な役割を果たしていただいていることからも、コンプライアンスの重要性はご理解いただきたいと思います。
日本郵便、日本郵政グループ、地域で信頼されて公的な役割を果たしていただいておりまして、郵便局ネットワークは大変大切でありますので、顧客本位の適切な対応ということで、よろしくお願いしたいと思います。
問：
終わります。ありがとうございます。
答：
はい。
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