総務省・新着情報
報道資料
令和6年9月27日
無線局の電子免許状等の導入について
総務省は、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会の報告書等を踏まえ、デジタル原則を更に推進するための法案を早期に国会に提出することを含めて検討することとしたため、無線局の電子免許状等の導入予定を令和7年夏以降に変更することとしました。
総務省は、デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書（2024年8月）において、「無線局の免許手続等をデジタル処理で完結しエンドツーエンドでのデジタル対応をすることは、コストの削減など官民の関係者全体の利益につながることから、申請者等への適切なサポートや一定の経過措置を設けつつ電子申請の段階的な義務化を検討することが適当である」とされたこと等を踏まえ、デジタル原則を更に推進するため、デジタル完結に一層適した免許状の電子化及び電子申請の段階的な義務化の一体的な整備に関する法案を早期に国会に提出することを含めて検討することとしました。このため、無線局の電子免許状等の導入予定を令和7年夏以降に変更することとしました。
なお、本件に関係する意見募集については、準備でき次第、再度、実施することとします。
○参考資料
・デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital_business/index.html
・デジタルビジネス拡大に向けた電波政策懇談会報告書・アクションプラン（令和6年8月30日報道発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000520.html
・デジタル社会の実現に向けた重点計画（令和6年6月21日）
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
（関係する意見募集）
・無線局の電子免許状等の導入等に係る関係省令等の改正案に対する意見募集（電波法施行規則等の一部を改正する省令案等）（令和6年5月14日報道発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000508.html
・電波法関係手数料令の一部を改正する政令案に対する意見募集（無線局の電子免許状等の導入等）（令和6年5月30日報道発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000511.html
・総合無線局監理システム（電子申請・届出システム）の更改（リニューアル）
総務省電波利用ホームページ（下記URL）において御案内しています。今後も、更改（リニューアル）に関係する情報を、随時掲載予定です。
| ○電波利用に関わるウェブサイトリニューアルのお知らせ https://www.tele.soumu.go.jp/lp_tele/index.html ※電子申請・届出システムや電波利用ホームページ等のリニューアルに関するお問い合わせは、上記のウェブページに記載の「お問い合わせ先」に御連絡ください。 |
連絡先
連絡先
合通信基盤局電波部電波政策課
（担当：伊藤課長補佐、新井係長、浜元官、篠原調査員）
電話：03-5253-5874（直通）
E-mail： kikaku2_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。