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伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和６年９月17日（火）11:00～11:08 於：環境省第一会議室）
1．発言要旨
冒頭なし
２.質疑応答
（記者）おはようございます。テレビ朝日、屋比久です。よろしくお願いします。
先週金曜日に発表されましたKANSOテクノスによる環境省からの委託事業に関する不適切な会計処理があった可能性があるという事案について２点質問いたします。
１点目としては、まず今回の問題について大臣の受け止めをお願いします。
２点目としましては、今日にも環境省として立入検査を行う予定とのことなんですけども、過去の会計処理だけではなくて、モニタリング業務そのものが適正に行われていたのかについても調査を行う考えはあるのかどうかという、この２点についてお聞かせください。お願いします。
（大臣）株式会社KANSOテクノスが令和５年度の環境省委託業務において、人件費等を不正に請求していたことは大変遺憾でございます。先週金曜日、９月13日に行われたKANSOテクノスによる発表を受けて、事務方に早急な実態把握と対応を行うように指示したところでございます。
本日９月17日に担当者が同社への立入検査を行うこととしております。この立入検査をはじめとする調査結果を踏まえて厳正に対処してまいりたいと思います。
モニタリングに関してでございますけれども、まずは不適正な人件費の請求等の実態把握を早急に進め、事業者への厳正な措置を行ってまいりたいと思います。モニタリング業務については、有識者からなる検討会を開催し、モニタリング手法や調査結果に関し、助言・指導を受けながら進めていたことから適正に実施されたものと考えております。
なお、今後の実態把握の中でモニタリング業務に係る疑義等が生じた場合には適切に対処してまいりたいと考えています。
（記者）北海道新聞の大能と申します。
KANSOテクノスの関連でお伺いしたいんですけれども、少なくとも平成26年度から不正が行わている可能性があるということですけれども、立入検査も１日で済まないんじゃないかと思うのですが、これどのくらいをめどで不正の金額を確定されるおつもりでしょうか。
（大臣）立入検査を何日やるかどうかについては、私は詳細に把握しておりませんけれども、本日から始めるというところでございます。いずれにしましても、必要な実態把握のための調査はしっかり進めたいと思います。
（記者）関連してもう１点、これは単年度事業で毎年報告書等を出されるかと思うんですけれども、これまでこうした不正を見抜けなかったことについて、どのような御認識をお持ちでしょうか。
（大臣）これまで不正があったかどうか、あるいは現在（もあるのか）、これから調査をしっかり始めるところでございますけれども、見抜けなかったかどうかも含めて、しっかり実態把握をしてまいりたいと思います。
（記者）朝日新聞の市野です。
先ほどの点に関連してなんですけれども、KANSOテクノスは非常に専門性がある会社だと思うんですが、今回こういったことが起きて、これから調査していくと思うんですけども、このCCS事業の全体への影響というものがどのように及ぶ可能性があるのか、その点について大臣、どう見ておられるか教えてください。
（大臣）CCS事業はしっかり進めていかなければなりません。今回、こういう事案が起きましたけれども、本事業の実態把握を行って、事業者の措置を厳正に行ってまいりたいと思いますが、CCS事業そのものに影響が及ばないように最大限努力したいと思います。
（記者）読売新聞の児玉です。
先日ですね、関係省庁連絡会議で熊の関連なんですけれども、昨年を上回るペースで熊が出没しているという報告があったという報道が出ております。こちらについて大臣の受け止めをお伺いできますでしょうか。
（大臣）そのような報道があったところは、私も承知しているところでございます。御案内のように、今年の４月に熊を指定管理鳥獣にしたところでございますけども、気候変動の影響もあり、熊の出没というものが報告されています。
本年7月の鳥獣保護管理法第38条に関する検討会において、現行法では禁止する住居集合地域等における銃猟を鳥獣保護管理法の改正により、特例的に可能とすることなどの提案をいただいております。こういう提案も踏まえて、環境省として、鳥獣保護管理法の改正に向けて、必要な作業を進めているところでございます。
熊による人身被害、あるいは農作物被害を最小限にするために、指定管理鳥獣にしたことに加えて、あらゆる方法で被害を少なくするためにしてまいりたいと思います。
この鳥獣保護管理法の改正そのものについては、臨時国会における提出も視野に、できるだけ早期に提出したいと、そういうふうに考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。
自民党総裁選に絡んでお聞きします。先日、福島県でですね、自民党の総裁候補が演説会を開きましたけれども、これを福島県でやった意味をどういうふうに捉えているのか、大臣はですね。
そしてまた、何か福島での総裁のそれぞれの候補の発言で何か記憶に残ったことなどはございますでしょうか。
以上です。
（大臣）前段の質問についてはお答えしますが、後段の質問については、個別の候補に関することですので、コメントを差し控えておきます。前段については、自民党の総裁選は結果として次の総理を選ぶという流れになると思いますけども、そういった中において、やはり福島の復興というのは非常に重要な課題でありますので、東北６県ありますけども、そういう意味も含めて福島を開催地に開いたんだろうと思います。人口等から言うとね、宮城県の仙台というところも考えられるわけでありますけども、やはり政策の重要度ということを考えて福島にしたのではないかなと私は考えております。
先週金曜日に発表されましたKANSOテクノスによる環境省からの委託事業に関する不適切な会計処理があった可能性があるという事案について２点質問いたします。
１点目としては、まず今回の問題について大臣の受け止めをお願いします。
２点目としましては、今日にも環境省として立入検査を行う予定とのことなんですけども、過去の会計処理だけではなくて、モニタリング業務そのものが適正に行われていたのかについても調査を行う考えはあるのかどうかという、この２点についてお聞かせください。お願いします。
（大臣）株式会社KANSOテクノスが令和５年度の環境省委託業務において、人件費等を不正に請求していたことは大変遺憾でございます。先週金曜日、９月13日に行われたKANSOテクノスによる発表を受けて、事務方に早急な実態把握と対応を行うように指示したところでございます。
本日９月17日に担当者が同社への立入検査を行うこととしております。この立入検査をはじめとする調査結果を踏まえて厳正に対処してまいりたいと思います。
モニタリングに関してでございますけれども、まずは不適正な人件費の請求等の実態把握を早急に進め、事業者への厳正な措置を行ってまいりたいと思います。モニタリング業務については、有識者からなる検討会を開催し、モニタリング手法や調査結果に関し、助言・指導を受けながら進めていたことから適正に実施されたものと考えております。
なお、今後の実態把握の中でモニタリング業務に係る疑義等が生じた場合には適切に対処してまいりたいと考えています。
（記者）北海道新聞の大能と申します。
KANSOテクノスの関連でお伺いしたいんですけれども、少なくとも平成26年度から不正が行わている可能性があるということですけれども、立入検査も１日で済まないんじゃないかと思うのですが、これどのくらいをめどで不正の金額を確定されるおつもりでしょうか。
（大臣）立入検査を何日やるかどうかについては、私は詳細に把握しておりませんけれども、本日から始めるというところでございます。いずれにしましても、必要な実態把握のための調査はしっかり進めたいと思います。
（記者）関連してもう１点、これは単年度事業で毎年報告書等を出されるかと思うんですけれども、これまでこうした不正を見抜けなかったことについて、どのような御認識をお持ちでしょうか。
（大臣）これまで不正があったかどうか、あるいは現在（もあるのか）、これから調査をしっかり始めるところでございますけれども、見抜けなかったかどうかも含めて、しっかり実態把握をしてまいりたいと思います。
（記者）朝日新聞の市野です。
先ほどの点に関連してなんですけれども、KANSOテクノスは非常に専門性がある会社だと思うんですが、今回こういったことが起きて、これから調査していくと思うんですけども、このCCS事業の全体への影響というものがどのように及ぶ可能性があるのか、その点について大臣、どう見ておられるか教えてください。
（大臣）CCS事業はしっかり進めていかなければなりません。今回、こういう事案が起きましたけれども、本事業の実態把握を行って、事業者の措置を厳正に行ってまいりたいと思いますが、CCS事業そのものに影響が及ばないように最大限努力したいと思います。
（記者）読売新聞の児玉です。
先日ですね、関係省庁連絡会議で熊の関連なんですけれども、昨年を上回るペースで熊が出没しているという報告があったという報道が出ております。こちらについて大臣の受け止めをお伺いできますでしょうか。
（大臣）そのような報道があったところは、私も承知しているところでございます。御案内のように、今年の４月に熊を指定管理鳥獣にしたところでございますけども、気候変動の影響もあり、熊の出没というものが報告されています。
本年7月の鳥獣保護管理法第38条に関する検討会において、現行法では禁止する住居集合地域等における銃猟を鳥獣保護管理法の改正により、特例的に可能とすることなどの提案をいただいております。こういう提案も踏まえて、環境省として、鳥獣保護管理法の改正に向けて、必要な作業を進めているところでございます。
熊による人身被害、あるいは農作物被害を最小限にするために、指定管理鳥獣にしたことに加えて、あらゆる方法で被害を少なくするためにしてまいりたいと思います。
この鳥獣保護管理法の改正そのものについては、臨時国会における提出も視野に、できるだけ早期に提出したいと、そういうふうに考えております。
（記者）環境新聞の小峰です。
自民党総裁選に絡んでお聞きします。先日、福島県でですね、自民党の総裁候補が演説会を開きましたけれども、これを福島県でやった意味をどういうふうに捉えているのか、大臣はですね。
そしてまた、何か福島での総裁のそれぞれの候補の発言で何か記憶に残ったことなどはございますでしょうか。
以上です。
（大臣）前段の質問についてはお答えしますが、後段の質問については、個別の候補に関することですので、コメントを差し控えておきます。前段については、自民党の総裁選は結果として次の総理を選ぶという流れになると思いますけども、そういった中において、やはり福島の復興というのは非常に重要な課題でありますので、東北６県ありますけども、そういう意味も含めて福島を開催地に開いたんだろうと思います。人口等から言うとね、宮城県の仙台というところも考えられるわけでありますけども、やはり政策の重要度ということを考えて福島にしたのではないかなと私は考えております。
会見動画は以下にございます。
https://www.youtube.com/watch?v=meI_IKQUE-o
（以上）