厚労省・新着情報

報道関係者 各位

 厚生労働省は、国土交通省、環境省と合同で、石綿対策に係る全国一斉パトロールを令和6年10月頃~11月頃まで実施します。

 石綿含有建材を使用する建築物等の解体工事等が、今後増加することが想定される中、令和5年10月1日から、建築物および船舶(鋼製の船舶に限る)の石綿含有の事前調査については、厚生労働大臣が定める資格者が行うことが義務付けられました。また、工作物の解体等の事前調査についても、令和8年1月1日以降着工の工事から有資格者による実施が義務付けられます。解体工事に伴う石綿等の粉じんの発散の防止など、これまで以上に現場における法令の遵守徹底が重要になっています。

 このため、厚生労働省では、石綿対策に係る全国一斉パトロールを実施し、労働者への石綿等のばく露防止対策の徹底や再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止の徹底について国土交通省、環境省と連携し、現場指導や監視の徹底を図ります。

【概要】
1.実施期間  令和6年10月頃~11月頃まで
        ※上記は概ねの期間であり、都道府県・市区町村により実施期間は異なります。

2.実施機関  各都道府県労働局の労働基準監督署が、各都道府県および特定行政庁の建設リサイクル法担当部局および環境部局と合同で実施

3.実施内容 
【労働基準監督署】労働安全衛生法、石綿障害予防規則の遵守状況の確認および周知徹底
【建設リサイクル法担当部局】建設リサイクル法の遵守状況の確認および周知徹底
【環境部局】廃棄物処理法、大気汚染防止法およびフロン排出抑制法の遵守状況の確認および周知徹底

令和6年9月30日(月)
(照会先)
労働基準局安全衛生部化学物質対策課
課長          土井 智史
環境改善・ばく露対策室
室長                       長山 隆志
副主任中央産業安全専門官 仁木 真司
(代表電話)03(5253)1111
  (内線5186)
(直通電話)03(3502)6756
 

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