厚労省・新着情報
報道関係者 各位
高齢化が進むわが国において、働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進めるとともに、個々の企業の実態に応じて、役職定年・定年制の見直し等を検討いただくことが求められています。
このため、厚生労働省では、高齢者の人事・給与制度の工夫（役職定年・定年制の見直し、ジョブ型人事制度の導入等）に取り組む企業（14社）にヒアリングを実施し、企業が役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考としていただけるよう、このたび「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」を取りまとめましたので公表します。
【概要】
| ○ 高齢者の人事・給与制度の工夫に取り組む企業（14社）にヒアリングを実施し、年齢にかかわりなく高齢者 が活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進め、役職定年や定年制の見直し等に取り組む事例を収集。 （事例掲載14社） 太陽生命保険株式会社、沖電気工業株式会社、イオンリテール株式会社、ＹＫＫ株式会社、 ダイキン工業株式会社、株式会社阿波銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、オムロン株式会社、 株式会社リコー、大和ハウス工業株式会社、日本電気株式会社、株式会社リンクアンドモチベーション、 川崎重工業株式会社、東急リバブル株式会社 ○ 今後、他の企業が、個々の実態に応じて、高齢者の処遇や役職定年・定年制の見直し等を検討する際の参考と （公表先） |
（別添資料）高齢者の活躍に取り組む企業の事例集の展開［651KB］
令和6年9月30日（月）
照会先
職業安定局高齢者雇用対策課
課長：
武田 康祐
課長補佐：
篠原 毅
(代表電話)03(5253)1111(内線5844)
(直通電話)03(3502)6779