総務省・新着情報
開催案内
情報通信法学研究会（令和6年度）開催案内
日時
令和6年10月15日（火）13時30分～15時30分（目処）
場所
Web会議
議題（予定）
（1）アテンション／データエコノミー下のデジタル社会の課題とデジタルプラットフォームにおける競争法の評価手法の問題（林構成員発表）
（2）その他
概要
前半は「アテンションエコノミー」・「データ集中」をキーワードに、技術先行デジタル社会における規制のリスク（規制の間隙・利用者保護の空隙問題）を考え、後半はデジタル社会における競争法の課題について考えてみたい。
キーワード：「アテンション・エコノミー」、「デジタル・プラットフォーム（DPF）」、「市場のボーダレス化」、集団的消費者利益
発表者紹介
林秀弥 構成員（名古屋大学大学院法学研究科教授）
（御経歴）
2024年 名古屋大学デジタル人文社会科学研究推進センター研究戦略部?教授（兼任）
名古屋大学高等研究院教授（兼任）
2016年 総務省電波監理審議会委員
2013年 名古屋大学大学院法学研究科総合法政専攻教授（本務）
（研究実績）
・「情報空間の秩序形成に向けた公共放送規律-NHKのインターネット活用業務の必須業務化をめぐって」『法律時報2024年5月号』
・「競争法・情報法からみたデジタルプラットフォーム規制と消費者の権利ープラットフォームサービスにおける「信頼(trust)」の重要性」『デジタル時代における消費者法の現代化 龍谷大学社会科学研究所叢書 第145巻』（2024年3月）
・「ネットワーク中立性とEU競争法ーデジタル時代におけるデータの自由な流通と消費者の権利ー」『デジタル・エコシステムをめぐる法的視座 独占禁止法・競争政策を中心に』（2024年3月）
傍聴について
会議はWebexのウェビナー機能を用いて開催します。
傍聴を希望される方は、【10月10日（木）まで】に次のページからご登録ください。
傍聴申込みページ（総務省サイトを離れ、Webexのページとなります）
[登録手順]
(1) 申込みページ内の[登録]ボタンをクリックしてください。
(2) 登録フォーム上に参加者情報を入力し、[登録]ボタンをクリックしてください。
※登録の際、お名前は「姓 名」の順でご記載ください。
※メールアドレスの入力に誤りがありますと、会議URL等の送付ができませんので、誤りのないようご注意下さい。
(3) 画面に「登録情報を送信しました」と表示されます。
※この時点では、URLを記載した登録完了メールの送信はございません。
(4) 会議当日の午前中までに、総務省担当者から、会議URL等をメールでお知らせします。
・申込み期限（10月10日（木）まで）を超過しての申込みはできません。
・傍聴希望者が多数の場合は、期限前に登録フォームを締め切る等、傍聴者を制限する場合がございます。予め御了承ください。
・事前の傍聴登録をされていない方については、傍聴をお断りさせていただきます。
連絡先
総務省 情報通信政策研究所 調査研究部
（担当：能登部主任研究官、関本主任研究官、廣波官）
TEL：03-5253-5496
E-mail： iicp-chousa/atmark/soumu.go.jp
※迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。
傍聴に当たっての注意事項
傍聴に当たっては次の事項をお守りください。お守りいただけない場合、退室していただく（切断する）ことがあります。
・傍聴は事前にお知らせした方法のみご利用ください。
・Web会議システムの音声はミュートとしていただけますようお願いします。
・会議中の録音は御遠慮ください。
・開催中、Web会議システムの不具合が発生した場合、再接続するなど御自身で御対応ください。総務省に御連絡頂いても対応できません。
・その他、総務省職員の指示に従うようお願いいたします。