国交省・新着情報

建築工事届が変わります
~令和7年1月1日以降に着工予定の建築物から~

令和6年10月1日

建築基準法施行規則及び建築動態統計調査規則の一部を改正する省令が本日公布されました。建築工事届の様式について、用途の分類を建築確認申請における用途区分と一致させる等の改正を行います。

1.建築工事届の改正概要
 [1] 主要用途欄について、従来は中分類項目まで記載していたところ、大分類項目の区分に簡素化しました。
 [2] 用途欄について、従来は使途区分の7区分から選択していたところ、建築確認申請の用途区分と同じ分類に変更しました。
 [3] 建築物ごとの物件名を記入する欄を追加しました。
 [4] 工事施工者について、担当者の氏名・連絡先を記入する欄を追加しました。
                                                          等
  ※新様式については、別添の通りです。
 
2.スケジュール
 公布・施行 令和6年10月1日
  ※新様式は着工又は除却の予定期日が令和7年1月1日以後である建築物について適用し、
   当該予定期日が令和6年12月31日以前の建築物については旧様式によることとします。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)

別添(PDF形式)

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室 小林、三浦、高橋、水田
TEL:03-5253-8111
(内線28-625) 直通 03-5253-8344

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