総務省・新着情報
報道資料
令和6年10月1日
「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版（案）」に対する意見の募集
医療情報の安全管理のため、医療情報を取り扱う情報システムやサービスの提供事業者が遵守すべき内容として、総務省及び経済産業省では、令和2年8月に「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」を公表し、さらに令和5年7月「同ガイドライン第1.1版」へと改定しました。
同ガイドラインについて、近年のサイバー攻撃の多様化・巧妙化等の背景を踏まえ、改定することとしました。今般、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版（案）」を取りまとめましたので、令和6年10月2日（水）から同年10月31日（木）までの間（30日間）、同ガイドライン案に対する意見を募集します。
1 概要
総務省及び経済産業省では、医療情報の安全管理のため、医療情報を取り扱う情報システムやサービスの提供事業者が遵守すべき内容をまとめたガイドラインとして、令和2年8月に「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」（以下「2省ガイドライン」という。）を公表し、さらに令和5年7月に事業者における利便性向上を図るため、「同ガイドライン第1.1版」へと改定しました。
近年、医療情報システムに対するサイバー攻撃の多様化・巧妙化によるセキュリティ対策の変化や、医療機関等と医療情報システム等事業者との間の取決めの重要性が高まっており、2省ガイドラインも厚生労働省ガイドラインの改定に合わせて対応する必要があります。これらの背景を踏まえて、2省ガイドラインを見直す必要があるとして、両省は合同で「「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」の改定に向けた有識者委員会」（構成員は別紙1のとおり）を開催し、検討を進めました。
本委員会における検討結果等を踏まえ、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版（案）」（別紙2）を取りまとめましたので、同ガイドライン案について、令和6年10月2日（水）から同年10月31日（木）までの間、意見を募集します。
2 意見公募要領
意見公募対象：「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における 安全管理ガイドライン第2.0版（案）」（別紙2）
意見募集期間：令和6年10月2日（水）から同年10月31日（木）
（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、別紙3の意見公募要領をご覧ください。
3 今後の予定
寄せられたご意見を踏まえて、「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版」を公表する予定です。
4 資料
○別紙1：医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における有識者委員会構成員
○別紙2：「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版（案）」
－別添2-1:「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインFAQ（案）」
－別添2-2:ガイドラインに基づくサービス仕様適合開示書及びサービス・レベル合意書（SLA）参考例
○別紙3：意見公募要領
○参考1：「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン第2.0版（案）」（見え消し版）
○参考2:「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインFAQ（案）」（見え消し版）
○参考3：ガイドラインに基づくサービス仕様適合開示書及びサービス・レベル合意書（SLA）参考例（見え消し版）
5 資料の入手方法
別紙2については電子政府の総合窓口[e－Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
連絡先
連絡先
総務省 情報流通行政局
地域通信振興課 デジタル経済推進室
担当者：鈴木、立脇、赤尾
TEL:03-5253-5757
E-mail:healthcare-ict_atmark_ml.soumu.go.jp
連絡先（経済産業省）
経済産業省
商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当者：明石、阿部、山中、中内
TEL：03-3501-1790
E-mail: bzl-med-guideline_atmark_meti.go.jp
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