総務省・新着情報
報道資料
令和6年10月1日
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構の対象事業支援決定の認可
（LP出資によるインド・東南アジアにおけるICT事業等展開支援）
総務大臣は、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（代表取締役社長 大島 周）から申請のあったLP出資によるインド・東南アジアにおけるICT事業等展開支援に係る支援決定の認可について、昨日申請のとおり認可しました。
1 経緯
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（以下「JICT」といいます。）から総務大臣に対し、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）第25条第2項の規定に基づき、LP※出資によるインド・東南アジアにおけるICT事業等展開支援（以下「対象事業」といいます。）に係る支援決定の認可に関する申請がありました。
当該申請を受け、支援の内容及び対象となる事業について、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）及び株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構によるファンド出資の考え方について（令和4年3月31日付け通達）に基づき審査したところ、これらに掲げる事項を満たしていると認められたことから、昨日、総務大臣は申請のとおり対象事業に係る支援決定について認可しました。
※ Limited Partner（有限責任組合員）
2 対象事業
JICTは本邦事業者等とともに、インド・東南アジアにおけるICT事業等展開支援に参画するため、BEENEXT Capital Management Pte. Ltd.が管理・運営するファンド（BEENEXT ASIA FUND2）に対し、最大2.8百万米ドルの出資を行う予定です。
本事業は、JICTとインド・東南アジアへの投資意欲を有する日本企業や各国の有望スタートアップとの関係構築を図り、日本企業の知見、技術を活かした現地企業との提携や協業を促進する等、持続的な成長が見込まれるインド・東南アジア市場への日本企業の進出支援に繋げることが期待されるものです。事業概要は別紙のとおりです。
【概要】
■ 対象事業：LP出資によるインド・東南アジアにおけるICT事業等展開支援
■ 対象地域：インド及び東南アジア
■ JICT支援決定認可額：最大2.8百万米ドル
■ 共同出資者：本邦事業者等
（参考）株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に基づき、平成27年11月25日に設立された株式会社。我が国の事業者に蓄積された知識、技術及び経験を活用して海外において通信・放送・郵便事業を行う者やそれらを支援する者に対し資金供給その他の支援を行うことにより、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じ、当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等を図り、もって我が国経済の持続的な成長に寄与することを目的としている。
○概要
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/jict/index.html
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法（平成27年法律第35号）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427AC0000000035_20210301_501AC0000000071
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構支援基準（平成27年総務省告示第412号）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000792598.pdf
○株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構によるファンド出資の考え方について（令和4年3月31日付け通達）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000806827.pdf
連絡先
総務省国際戦略局国際戦略課
担当：小村統括補佐、佐々木係長
TEL:03-5253-5374（直通）
メール：kokusaitenkai_atmark_ml.soumu.go.jp
（迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際は、「@」に変更してください。）