武藤経済産業大臣の就任記者会見の概要

2024年10月2日（水曜日）
12時36分～12時58分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

大臣就任に際して

皆さん、お待たせしました。
昨日、経済産業大臣を拝命しました武藤容治と申します。よろしくお願いいたします。
昨日、ちょっとぶら下がりでも申し上げましたけれども、総理から石破内閣として、経済産業大臣、そして、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）、そして、GX実行推進担当大臣、産業競争力担当大臣を拝命しました。
総理からは、東京電力福島第一原発の廃炉を含めた福島復興を国民への説明責任を果たしながら進めること、「経済あっての財政」との考え方に立ち、デフレ脱却を最優先として、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現すること、特に、中小企業において、物価上昇を上回る賃金の上昇の実現をすること、そして、電力需要の増加や脱炭素化への対応を含めたエネルギー・GX政策を推進すること、そして四つ目になりますけれども、大阪・関西万博に向けた準備を着実に進めることなどについて、指示があったところであります。
こうした総理からの指示に基づきまして、これまで経済産業副大臣、4年前になりますけれども、党での政調での経済産業行政に関連した役職を務めた経験を生かしながら、職員の皆さんと共に力を合わせて、最大限に発揮をさせていただきながら、全力で職責を全うしていきたいと思っております。
以上です。

質疑応答

原子力発電所の在り方、柏崎刈羽原発の再稼働

Q：2点伺います。1点ずつお答えいただけたらと思います。
原発についてです。日本のエネルギー政策の上で原発の在り方が現在問われているところだと思います。特に、柏崎刈羽原発に関しては、再稼働に向け、地元の同意が得られるかどうかが焦点となっておりますが、大臣はこの早期の再稼働が必要だとお考えでいらっしゃるかどうか伺わせてください。

A：私、総合エネルギー調査会の事務局長を2年間やってきまして、7期のエネルギー基本計画に向けて検討していたところです。
今の柏崎の問題についてですけれども、東京電力福島第一原子力発電所の事故を起こした、これは私も4年前にずっと担当していましたけれども、東京電力に対する不安の声がまだあるだけではなくて、昨年末に核物質の移動禁止命令が解除されたものの、安心・安全に向けた同社の取組について、地元の理解におけるものが、まだ十分に浸透しているわけではないという状況だと思っています。
他方で、東日本における電力の供給構造の脆弱性、また、電気料金の東西の格差、脱炭素電源の供給による経済成長機会の確保という観点から、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の重要性は、高まっているものと承知をしているところです。
もちろん、そういう意味で、地元の不安の声や地域振興を含めた要望等をしっかりと踏まえながら、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への理解が進むように、関係閣僚で緊密に連携をしながら、政府を挙げて取り組んでいくというところであります。

電気・ガス料金支援

Q：もう一点、今月の使用分をもって終了する電気・ガス補助についてです。大臣としてこの電気・ガス補助について延長する考えはありますでしょうか。

A：この問題につきまして、私もそっちの関係をずっとやってきているんですけれども、電気・ガス料金については、「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月から10月の使用分に限って支援を実施するところであります。燃料油の激変緩和対策については、年内に限って支援を継続することとされ、また、岸田前総理も経済対策の策定と併せて、骨太2024を踏まえて、早期の段階的終了に着手すべく取り組むと表明をしたところであります。石破政権においても、こうした方向で対応していくということで承知をしております。
いずれにしましても、物価高対策については、岸田前総理が既に表明をしました低所得者世帯向けの給付金や重点支援地方交付金を含めて、今後、経済対策について議論していく中で、総合的に検討することとなると考えております。
以上です。

Q：今月の使用分で終了ということで、いつぐらいに決められるとか、その辺りのお考えを伺います。

A：これは昨日も総理のお話にもあったので、早々に、ということになると思いますけれども、いろんな官庁で調整をしながら決めていかなきゃいけないと思います。

原子力政策

Q：原発についてお伺いいたします。石破総理が総裁選のとき、原発をゼロに近づける努力を最大限していくという御発言もあったと思います。こうした発言から、経済界からは、最大限活用していくとした岸田前政権からの政策の継続性を懸念する声が出ております。こうした中で、再稼働や新増設を含めた原子力政策について改めてこれからどう進めていきたいか、現時点でのお考えをお聞かせください。

A：石破総理が今回の総裁選で提示をされた政策指針においては、「AI時代の電力需要の激増を踏まえてエネルギー自給率を抜本的に上げるために、安全を大前提とした原発の利活用を含む最適なエネルギーミックスを実現する」という考えを示されておられると思います。
繰り返しになりますけど、私もずっとやってきて、DXもGXもそうですし、データセンターを始めとしたAIの今の時代の流れでいうと、電力需要の増加が大変見込まれるというのが、今、急変しておるので、特に脱炭素の電源が必要ということになりますと、やっぱり我が国、経済成長を左右する重大な要素ということもあり、石破総理とも認識は共有しているものと私は思っております。
総裁選の中でそういう発言があったのかもしれませんけど、ずっと見ていたんですけど、石破候補からはあまりそういう話がなかったと思います。ただ、事実は、そういうのが最初にあったということで、今は訂正されていると私は承知してございます。

Q：新増設については何か大臣のお考えは。

A：新増設も、これも要するに今の時代の世界の流れからいうと、まずは電力需要の増加ということを踏まえれば、とにかく安全でまず動かせる再稼働というものが大前提になると思います。石破総理もおっしゃられているように、再生エネルギーの活用というものも、これは当然、総理も地熱には大分興味をお持ちであるようですし、私自身もそういう意味では地熱に興味を持っています。そういうものもフルに、いろいろトランジションの中で活用しながら、じゃ原子力をどうするといったところに考えれば、将来見越して考えれば、やっぱり新しい炉の研究を更に進めなきゃいけないだろうと思っています。
いずれにしても日本の電力の安定供給というものをいかに確保していくかというのが、エネ基もそうですけれども、GXとかも併せてこれから作っていかなきゃいけないということで、これから本当の我々も正念場だと思って、今、考えています。

次世代半導体支援

Q：ラピダスプロジェクトをはじめとするこれまでの経産省の半導体政策と、その進め方をどう見ていらっしゃいますでしょうか。とりわけ約4年で3.9兆円の支援を決定してきたわけですが、今後の支援の規模感についてどうお考えでしょうか。また、政府出資など政府の出資を可能とする、いわゆるラピダス支援法案について、この提出時期ですね、こちらについてはどうお考えでしょうか、お聞かせください。

A：半導体、これは自動車産業をはじめとして我が国のあらゆる産業に必要不可欠な物資であると承知しています。デジタル化や脱炭素化、経済安全保障など様々な観点から重要な戦略物資になっているというふうに承知しています。ラピダスのプロジェクトは、その中でも、2ナノという世界最先端の半導体の量産を目指すものであって、海外のトップ企業も量産に至っておらず、極めて野心的な取組だと思っています。こうした先端技術を諦めてしまうことは、我が国半導体産業の復興は困難ということになりますので、国としても最大9、200億円の支援を決定し取り組んできたところだと承知しています。
また、今後も2027年の量産開始に向けて、いわゆる出融資の、今おっしゃられた活用拡大を含む必要な支援を行うための法案の話を早期に国会に提出すべく関係省庁と検討を進めていかなきゃいけないところだと思っています。時期的な問題は、これはまだ今詰めているので、できるだけ早くということになるんだと思いますけど、頑張っていきたいと思います。

中小企業支援

Q：大臣は御実家で企業経営を行っていたと存じ上げておりますが、そうした経験も踏まえて、今後の中小企業に関連する対応をどのように進めていくお考えがあるか、お聞かせいただければと思います。特に中小企業の価格転嫁とか下請法の改正、あと人口減少による地方の中小企業の存続問題などの観点からお伺いできればと思います。

A：決してもうかっている商売をやっているわけじゃないんですけども。原材料とかエネルギー、特にコストが上昇し、この数年来、ずっと急激に上がり続けている。サプライチェーンの隅々まで価格転嫁をいかに進めていくのかというのが大きなポイントになるんだと思います。これまで経産省では3月・9月を「価格交渉促進月間」として、下請事業者の価格交渉並びに価格転嫁に関する調査及び結果の公表を行ってきたところは、御承知のとおりだと思います。引き続き、下請法改正、これも我々議連でも、今、岸田前総理に出してきましたけれども、この下請法の改正の検討を含めて取引適正化を本当に図っていかなきゃいけないタイミングだと思っています。
また、一方で、今お話にありましたように、少子高齢化に伴う後継者不在等により、黒字で廃業せざるを得ない企業が5割いらっしゃるということで、特に地方、事業承継の支援が喫緊の課題でもあります。このため、事業承継税制、税負担の猶予、また事業承継に係るワンストップの相談支援など、更に総合支援をまだこれからも続けて深掘りしていかなきゃいけないだろうと思っています。いずれにしても、地方が、総理が大変そういう意味で目をかけていただいているので、一緒になって地方重視という形の中での政策づくりを考えていかなきゃいけないと思っています。

特定放射性廃棄物の最終処分地の選定

Q：原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分事業について大臣はどのようにお考えか、また、今後どう進めていくのかお聞かせください。

A：ずっとこういうエネルギーやっていますと、国民の理解を得るには最終処分場の理解を得なきゃいけない。これがもう最終的には必ずついてまいります。その上で、最終処分地の選定、これはもう過去半世紀以上にわたって原子力を利用してきて、使用済燃料が既に存在している以上、必ず解決しなければいけない国家的問題、課題であると思います。
足元で、今おっしゃられたような全国の3地点、北海道の二つ、そして玄海と文献調査を実施しておりますけれども、北海道2自治体については今年の秋から概要調査への移行に向けた法定プロセスが進められていく見込みであります。引き続き、地域の皆様の御理解を得るべく丁寧に対応していくということになると思います。
加えて、やはり全国における自治体の皆さんの御理解が最も重要だと思います。首長訪問や説明会開催などを経産省で進めてきていただきまして、そうした取組を更に、私としても加速をしていきたいと思います。
そして、最終処分について地域の声にやはり丁寧に向き合う。そこで更に全国の議論が深まっていけるように、今後とも国が前面に立って取り組んでまいりたいと思います。
よろしくお願いします。

GXと原子力政策

Q：グリーントランスフォーメーション、GXと原子力政策について、念のための確認になるんですけれども、これはもう岸田前政権が進めてこられた方針を全く同じように継承するということでよいのかという確認が1点と、改めて大臣、先ほど電力需要が伸びる中で脱炭素電源の確保が経済成長を左右するということですけれども、この脱炭素電源をこれから増やしていくに当たっての課題と認識されていることはどういうことでしょうかということと、その対応についてはいかがでしょうか。

A：GXはGX2040ビジョンというのが年末に向けて今動いています。
今おっしゃられたように、例えばデータセンターを全国で作りたいといっても、なかなか電源をどう確保するのかという点がありますし、また、企業それぞれがいろんなことでこれから研究開発を進めていって、AIを使ったりして、非常にまた新しい世の中、今これ来ようとしております。
その中でエネルギーの確保をどうするのといったところに、脱炭素電源がないとなかなかそこに立地できないという、これは工場の立地制限がありますね。
そうすると、なかなか地方それぞれ、じゃ、どうやってこれを確保するというのが大変大事な観点になってきますから、GX、それからエネルギーの確保、電源確保、そして、今の地政的な問題も含めて、これは早急に我々がGXと一緒になってまとめていかなきゃいけない話だと思っています。
これは、まさにGXのものとこちらと、いろいろ各省ともまた連携しなきゃいけないところあると思いますけれども、そういう形の中で是非取り組んでいきたいと思います。

原子力政策

Q：原子力政策について伺いたいんですけれども、現行のエネルギー基本計画だと原発は可能な限り依存度低減というふうに明記されていると思うんですけれども、経済界からはその文言削除というのを求める声も挙がっていたりしていまして、可能な限り依存度低減という文言をどうするべきか、残すべきか削除すべきか、このあたり、大臣はどうお考えでしょうか。

A：限りなく低減するというエネ基、6次のエネルギー計画もあるんですけれども、骨太もその後もちょっと続いちゃったということもあります。私もそのとき担当だったので、安倍政権からずっとこう来ていたんですけれども、現実、今度の総裁選挙を御覧になっても、今まで脱原発ばかり打ち出していた方が大分変えました。これはやはり今のデータセンターとか先ほどのAIの話で、皆さんが非常に現実的に物を判断されるということになったんだと思います。石破政権も、ある意味ではそういう形の中で必要なエネルギーをやはり確保しとかなきゃいけないということになる。これがやはり我が国の成長に最も大事なところにこれからなってくるんだと思いますね。
ですから、限りなく低減ということを、多分今度のエネルギー計画では、これから今詰めてるところですから、今ここではっきり申し上げられないですけれども、再生エネルギーもやりますが、やはり原子力の最大利用、安全という前提の中で進めていくというのは、当然のことかと思っています。
やはり産業として原子力というものをもう一度見ないと、今、次世代革新炉とかいろいろ、これも出ている計画の中で、やはり、私も何年か前に、大分研究者の方々がそれぞれ育ってこなくなったというところも聞いているので、それではなかなか日本のそういった産業の大きな一つの、昔は国産化の本当の一つの産業でしたから、それも本当に衰退してしまう。こういうのが、また中国、ロシアにやられてしまうという話になるので、是非我々、産業政策として、そういう目でも安全な前提の中で、幅広くこの辺は後押しをするということになっていくんだろうと思います。
今ここで、はっきりもうやめますとか、そういうことはまだ今の段階では申し上げないと思いますが、ある意味で再生エネルギーも使います、原子力も安全なやつを最大限再稼働していきますという形で、さらに次世代のものも検討していくという形で、いろんなもの、今の新しいやつは多分そうなっているものと思っていますけれども、そういう形になるんだと思います。

次世代半導体支援

Q： 先ほどの半導体政策の関連、半導体、ラピダスの支援に関する関連なんですが、昨年度までは補正の一般会計を中心とした支援をされてきていると思うんですが、予見可能性に関しては問題があるやり方でもあると思われるのですが、今年度以降も同じく補正の一般会計中心の支援を考えていらっしゃるのか、それとも何か変化をつける必要があるとお考えかお聞かせください。

A：ちょっとその問題は、まだ、今関係省庁と調整しているので、また、ちょっと後日というか、明日もまたあるでしょう。ちょっと調べさせていただいた方がいいかなと思います、ここで即答するよりは。
よろしいですか。