総務省・新着情報
会見発言記事
村上総務大臣就任会見の概要
令和6年10月2日
冒頭発言
【就任挨拶】
常日頃から、記者クラブの皆さん方には、総務省の政策や皆さん方にお伝えいただくように、普段からご努力いただいて、心から感謝申し上げます。
皆さん方とお互いの情報交換をしっかりとしながらやっていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
実は、昨日、総理から、大きく6つの課題というわけではないのですが、ご指示をいただきました。
1番目は、関係大臣と協力して国・地方の共通デジタル基盤の構築、自治体DXによる行財政の効率化等を進める。関係大臣と連携してマイナンバーカードの普及に強力に取り組む。
2番目は、関係大臣と協力して、日本経済成長の起爆剤として地方創生策を講じるとともに、ヒト、モノ、カネの東京一極集中の弊害を是正し、多様で強靱な国と地方をつくる。また、関係大臣と協力して、人口急減地域への支援強化に取り組むとともに、人口減少、少子高齢化等に対応した地方自治の在り方について総合的に検討を進める。
3番目は、持続可能な地域社会の実現及び地域活性化に向けた、5G、光ファイバ、データセンター、海底ケーブル等のデジタルインフラの整備を進める。
4番目の課題は、相次ぐ自然災害による被災した自治体の支援に万全を期すとともに、集中豪雨、気温上昇などの異常気象、地震などの自然災害に対応するため、国土強靱化担当大臣をはじめ関係大臣と協力して災害に強い地域づくりを進める。
5番目は、関係大臣と協力して、公的統計の総合的な品質向上に向けた取組を推進する。
6番目は、改正NTT法の附則に基づき、NTT法の廃止を含め、制度の在り方について検討を進める。
最後に附則として、郵政民営化の成果を国民が実感できるよう、日本郵政グループによる利用者の利便性の更なる向上と企業価値の向上、郵便事業の持続可能性と確保等の取組を後押しすると、そういうご指示がありました。
こういう問題について、鋭意やりたいと思います。
総務大臣は、ご承知のように、地方行財政、それから、選挙、消防、情報通信、放送、郵便、行政評価、統計など、国民生活に広く密接な関わりのある責任の重いポストであると認識しております。
国民の皆様方の声にしっかりと耳を傾けながら、必要な政策を一つ一つ着実に進めて結果を出していけるように、緊張感をもって職務に臨んでまいりたいと思います。
それから、また、この度の能登半島での大雨災害により亡くなられた方々にご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族にお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
被災住民、被災自治体の皆様に、支援の取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
以上が、最初のご挨拶であります。
質疑応答
特に力を入れたい政策
問：
大臣、ご就任おめでとうございます。
答：
ありがとうございます。
問：
総務省は、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、所管する政策分野は幅広いですが、大臣が特に力を入れたいと思われる政策についてお願いいたします。
答：
私はそもそも財政金融、外交を中心にやっていましたので、今回、この役所に来させていただいて、もともと自治省と郵政省、それから、もう一つぐらいの大きな省庁であります。
そういうことで、この総務省は、国民生活に密接な関わりのある幅広い行政分野を所掌していますので、その政策はいっぱいあるのですが、まず、今申し上げた本年1月の能登半島地震の教訓を踏まえ、通信・放送インフラの強靱化や消防防災力・地域防災力の強化など、国民・住民の安全・安心の確保に全力で取り組みます。
また、この省は、地方行財政や情報通信を所管する総務省として、自治体行政・地域社会におけるDXを推進するとともに、地域のDXを支える光ファイバや5Gといったデジタルインフラの整備を行うほか、信頼できる情報通信環境の整備として、今、非常に多く取り上げられているのはインターネットの偽情報や誤情報、また、詐欺などありますが、そういうものに総合的対策を推進して、サイバーセキュリティの対策を強力に推進していきたいと思います。
それから、総理の指示にもありましたように、さらに人口減少や少子高齢化など、地方において様々な課題に直面する中、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向け、地方自治体の一般財源総額の確保や地方への人の流れを拡大することにより、地方行財政基盤の確立や地域経済・社会活性化に向けて取り組んで、一生懸命やっていきたいと思います。
次に、今、非常に世界が激変していますが、今5Gまで来ていますが、5GのあとのBeyond 5Gの社会実装や海外展開を目指して、研究開発・国際標準化を加速するとともに、放送コンテンツの海外展開の推進や、この間やりました、広島AIプロセスの普及を含めた国際的なルール作りを主導する、国際競争力の強化と国際連携の深化を図っていきたいと思います。
さらに、社会を支える基盤として、郵政事業、行政相談、公的統計などの取組について、デジタル活用などにより着実に進めていきたいと思います。
このほか、いっぱい課題があるのですが、総理の下、副大臣、大臣政務官、また、スタッフの皆さんと共に全力で取り組んで、一つ一つ着実に進めていきたいと考えております。
地域の活性化、東京一極集中の是正
問：
冒頭でも既にご発言がありましたが、石破首相は、地方創生を日本経済の起爆剤と位置づけています。少子高齢化や人口減少が進む中で、地域の活性化や東京一極集中の是正にどのように取り組むお考えか、改めてお願いします。
答：
私も、実は前の大臣のとき、地方再生の担当をやっておりました。私はあのときに、自主・自立・自考というのをスローガンに、自分の頭で考えて、自分で自立によって、自分の頭で考える。それをスローガンにしてきたのですが、そういうことをまた皆さんとともにやっていきたいなと。
特に、過度な東京の一極集中の進展というのは、少子高齢化・過疎が進む地方においていろいろな問題が起こってきます。そういうことで、地方こそ成長の主役という発想に基づいて、総務省としては、例えば、地域おこし協力隊というのを考えておりまして、今まで約7,200人まできましたが、令和8年度までに隊員数を1万人にまで増やしていきたいと考えています。
また、地域経済循環の創出・拡大に向けて、ローカル10,000プロジェクトの取組を推進するとともに、地域の専門人材の不足に対応するため、地域活性化起業人の取組をまたやっております。
さらに、地域の暮らしを守るために、地域運営組織の支援や特定地域づくりの事業協同組合制度の推進等にも取り組んでいます。
加えて、住む場所にかかわらず、誰もが多様でいろいろな活動ができるように、豊かな暮らしを実現できるようにテレワークの導入支援、光ファイバや携帯電話用基地局などのデジタル基盤の整備に順次取り組んでいきたいと考えています。
持続可能である、活力ある多様な地域社会と、そこで営まれる一人一人の暮らしを支えるため、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
アベノミクスの再検証等
問：
村上大臣は、安倍元総理に対して非常に批判的な立場を取られていましたが、アベノミクスの再検証を行われるということは、お考えはありますでしょうか。また、安倍元首相に対して国賊という言葉を使って、1年間の党役職停止処分を受けられました。今回、総務大臣の就任にされたということで、旧安倍派を中心に批判的な声もありますが、どのように受け止めていらっしゃいますか。2つお答えください。
答：
まず、アベノミクスの検証ですけれども、これはいろいろな評価があると思います。ただ、今、私は財務省やそういう経済担当の大臣ではなく、個人的見解は控えさせていただきたいと考えています。
ただ、はっきり申し上げたいのは、私は、よく批判的な立場と言われるのですが、私は総務会で言っていたのは、いろいろな問題について論理的に、私はおかしいことはおかしいと言うので、感情的にものを言ったつもりはありません。それはご理解いただきたいと思います。
それから、2番目は、最初のご質問なのでが、実はあのときに、直ちにご遺族に謝罪申しましたし、それから、役職として、そのことについては終わったものと考えております。ですから、私はそれよりも、これからすぐ選挙を控えているので、党内融和を図って1議席でも多く勝てるように、みんなで知恵と力を合わせることが私の職責と考えていますので、感情的なあれは一切ないです。そこはご理解いただきたいと思います。
問：
終わります。
大臣の動画はこちら（YouTube）