総務省・新着情報
報道資料
令和6年10月2日
電気通信番号計画の一部変更等に関する意見募集
総務大臣は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）に対し、電気通信番号計画の一部変更について諮問を行いました。
本件に関して、総務省は、令和6年10月3日（木）から同年11月1日（金）までの間、意見募集を行います。
1 変更の概要
本件は、令和7年1月末までに公衆交換電話網（PSTN）のIP網への移行が完了予定であること、今後音声伝送携帯電話番号（070/080/090番号）の枯渇が懸念されること等、電気通信番号を取り巻く状況の変化に対応するため、電気通信番号計画（令和元年総務省告示第6号）の変更等を行うものです。
1．事業者間における網間信号接続に係る規定の見直し
令和7年1月末までにPSTNのIP網への移行が完了予定であることを踏まえ、電気通信番号を使用する電気通信事業者が行うべき網間信号接続の方法について、規定の見直しを行います。
2．固定電話番号等における番号ポータビリティに係る規定の見直し
令和7年1月末までにPSTNのIP網への移行が完了予定であることを踏まえ、固定電話番号等における番号ポータビリティの義務付け及びその例外について、規定の見直しを行います。その他、0120/0800番号（着信課金機能）に番号ポータビリティが義務づけられることに伴い、標準電気通信番号使用計画（令和元年総務省告示第7号）の規定の見直しを併せて行います。
3．060番号の音声伝送携帯電話番号への開放
既存の音声伝送携帯電話番号（070/080/090番号）の指定状況を踏まえ、新たに060から始まる11桁の番号を音声伝送携帯電話番号として開放するため、規定の見直しを行います。その他、音声伝送携帯電話番号として060番号が追加されることに伴い、電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）等の規定の見直しを併せて行います。
詳細については、別紙1を御覧ください。
2 意見公募要領
（1）意見募集対象：
・電気通信番号計画の一部を変更する件（別紙2）
・電気通信事業報告規則等の一部を改正する省令（別紙3）
・標準電気通信番号使用計画の一部を変更する件（別紙4）
（2）意見提出期間：
令和6年10月3日（木）から同年11月1日（金）まで
（郵送の場合は、締切日の消印まで有効とします。）
詳細については、別紙5の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、情報通信行政・郵政行政審議会による答申が行われる予定です。その後、速やかに電気通信番号計画の一部変更等を行う予定です。
4 資料の入手法法
別紙1～5の資料については、e-Gov（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課番号企画室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課番号企画室
担当：光廣係長、楠戸官、森岡官
電話：03-5253-5859
E-mail（注）：new-number_atmark_soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止対策のため「@」を「_atmark_」
と表示しております。送信の際には、「@」に置き
換えてください。