環境省・新着情報
伊藤大臣閣議後記者会見録 （令和６年９月24日（火）11:00～11:09 於：環境省第一会議室）
１．発言要旨
（大臣）能登半島が豪雨災害に見舞われました件について申し上げます。
このたび、能登半島の豪雨によってお亡くなりになられた皆様に心から御冥福を申し上げたいと思います。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
環境省としても、情報収集、助言等を進めており、引き続き、県、被災市町と連携し、必要な取組をしっかり行ってまいりたいと思います。
次に、化審法の第二種特定化学物質の指定について御説明申し上げます。
本日、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。
これは、いわゆるNPEを第二種特定化学物質として指定すること等を定めたものです。NPEを含む洗浄剤は、輸送用機械、金属等の様々な業種で使用されております。
今回、NPEが追加指定された第二種特定化学物質とは、環境中に広く残留することによって人の健康や生活環境にリスクがあるとされる物質でございまして、製造者、輸入者への数量の届出義務、取扱事業者への環境汚染防止対策等が課せられます。
NPEは、専門家によるリスク評価を経て、第二種特定化学物質に指定されることとなりました。今般の指定により、環境中への排出抑制が進み、リスク低減が図られることが期待できるというふうに考えております。
以上でございます。
このたび、能登半島の豪雨によってお亡くなりになられた皆様に心から御冥福を申し上げたいと思います。また、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
環境省としても、情報収集、助言等を進めており、引き続き、県、被災市町と連携し、必要な取組をしっかり行ってまいりたいと思います。
次に、化審法の第二種特定化学物質の指定について御説明申し上げます。
本日、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。
これは、いわゆるNPEを第二種特定化学物質として指定すること等を定めたものです。NPEを含む洗浄剤は、輸送用機械、金属等の様々な業種で使用されております。
今回、NPEが追加指定された第二種特定化学物質とは、環境中に広く残留することによって人の健康や生活環境にリスクがあるとされる物質でございまして、製造者、輸入者への数量の届出義務、取扱事業者への環境汚染防止対策等が課せられます。
NPEは、専門家によるリスク評価を経て、第二種特定化学物質に指定されることとなりました。今般の指定により、環境中への排出抑制が進み、リスク低減が図られることが期待できるというふうに考えております。
以上でございます。
２．質疑応答
（記者）共同通信の堀口です。よろしくお願いします。
幹事社からは一点、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出についてお伺いします。
日中両政府は先週、中国が全面停止してきた日本産水産物の輸入を再開する方針で合意したと発表しました。また、岸田首相とIAEA事務局との電話会談で、中国を含む3か国に試料採取を認める監視体制拡充で一致しました。これについて環境大臣としての所見をお伺いします。
また、28日、29日には日中韓三カ国環境大臣会合が開催されます。中国、韓国とのそれぞれのバイ会談も予定されています。中国とは水産物輸入再開合意後、閣僚レベルでは初めての会談と言えます。処理水放出は昨年の会合でも話題になりましたが、今回のことを受けてどのような姿勢で臨むお考えかお願いします。
（大臣）９月20日金曜日に、ALPS処理水に係る日中間での共通認識として、IAEAの枠組みの下でのモニタリングを拡充することや、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復するという内容が公表されたと承知しております。
ALPS処理水の海洋放出後、中国による日本産水産物の禁輸措置の即時撤廃に向けて外務省をはじめとする関係省庁と連携して、モニタリング結果の情報発信等に取り組んできたところでございます。
今回の日中間での対外発表を踏まえて、環境省としては、IAEAの枠組みの下でのモニタリングの拡充への協力を含め、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを徹底し、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を国内外に行ってまいりたいと思います。
モニタリングの拡充については、IAEAの下で分析機関の間での比較を含めて具体的な議論がなされるものというふうに考えております。これは言うまでもなく、拡充されるモニタリングの在り方については、国家主権やIAEAの独立性及び権威が十分に尊重、確保されることが前提であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、科学に立脚した議論や正しい理解が進むよう、環境省として引き続き、客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリングを徹底し、中国を含む国内外に分かりやすく発信してまいりたいと思います。
相手国との関係に鑑みまして、詳細についてはお答えをするのを差し控えますけども、今回発表された日中間の共通認識があるIAEAの枠組みの下で、周辺関係国とも同様の対応を行うというふうに理解しております。
今月28日、29日、TEMM25でございますけども、議題は日本と中韓両国の間で調整中のため、現時点のお答えは差し控えたいと思いますが、その上で、ALPS処理水について扱うことになった場合には、科学的根拠に基づく対応がなされるように、しっかり主張を行ってまいりたいと思います。
環境省に限らず、この問題については科学的根拠に基づく対応をするように、今までも強く言ってきたところでございますけれども、今回の新しい進展も踏まえてしっかり主張を強めてまいりたいと思ってまいります。
韓国に対しての御質問もあったと思うのですけれども、韓国政府においては、ALPS処理水については一貫して科学的根拠に基づき冷静に対応いただいているものと認識してございますけども、引き続き、科学的な裏づけに基づいた情報提供を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
（記者）朝日新聞の市野です。
冒頭おっしゃられました能登半島の豪雨災害の件なのですけども、環境省として今は情報収集ということなのですが、今後の活動として、廃棄物であったりとか、し尿処理であったりは環境省の担当だと思うのですけれども、何か、現状どのようになっているかの把握であるとか今後の取組についてお考えの部分がありましたら教えてください。
（大臣）廃棄物処理施設では、輪島市の埋立処分場及びし尿処理施設が稼働停止しておりますので、いずれも石川県内の他の施設での処理を行うべく調整しております。
今回の大雨の被害で発生しました災害廃棄物の仮置場については、公費解体で使用中の既存の仮置場を活用して、珠洲市内で２か所開設されております。他の市町でも既存の仮置場の活用を含め、準備中でございます。
1月の能登半島地震に係る公費解体は道路のアクセスが困難な地域を除き、既に再開されております。また、道路のアクセスが困難な地域についても、作業の安全が確認でき次第、再開する予定でございます。
引き続き、現地に派遣しております職員による現場の状況確認等を行いつつ、県や被災市町と連携して、仮置場の運営など、災害廃棄物処理が円滑かつ迅速に行えるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/8TRDd36Nh9U?si=ElmCLl9g-e8X7I2N
幹事社からは一点、東京電力福島第一原発の処理水海洋放出についてお伺いします。
日中両政府は先週、中国が全面停止してきた日本産水産物の輸入を再開する方針で合意したと発表しました。また、岸田首相とIAEA事務局との電話会談で、中国を含む3か国に試料採取を認める監視体制拡充で一致しました。これについて環境大臣としての所見をお伺いします。
また、28日、29日には日中韓三カ国環境大臣会合が開催されます。中国、韓国とのそれぞれのバイ会談も予定されています。中国とは水産物輸入再開合意後、閣僚レベルでは初めての会談と言えます。処理水放出は昨年の会合でも話題になりましたが、今回のことを受けてどのような姿勢で臨むお考えかお願いします。
（大臣）９月20日金曜日に、ALPS処理水に係る日中間での共通認識として、IAEAの枠組みの下でのモニタリングを拡充することや、基準に合致した日本産水産物の輸入を着実に回復するという内容が公表されたと承知しております。
ALPS処理水の海洋放出後、中国による日本産水産物の禁輸措置の即時撤廃に向けて外務省をはじめとする関係省庁と連携して、モニタリング結果の情報発信等に取り組んできたところでございます。
今回の日中間での対外発表を踏まえて、環境省としては、IAEAの枠組みの下でのモニタリングの拡充への協力を含め、引き続き、客観性、透明性、信頼性の高いモニタリングを徹底し、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を国内外に行ってまいりたいと思います。
モニタリングの拡充については、IAEAの下で分析機関の間での比較を含めて具体的な議論がなされるものというふうに考えております。これは言うまでもなく、拡充されるモニタリングの在り方については、国家主権やIAEAの独立性及び権威が十分に尊重、確保されることが前提であるというふうに考えております。
いずれにいたしましても、科学に立脚した議論や正しい理解が進むよう、環境省として引き続き、客観性、透明性、信頼性の高い海域モニタリングを徹底し、中国を含む国内外に分かりやすく発信してまいりたいと思います。
相手国との関係に鑑みまして、詳細についてはお答えをするのを差し控えますけども、今回発表された日中間の共通認識があるIAEAの枠組みの下で、周辺関係国とも同様の対応を行うというふうに理解しております。
今月28日、29日、TEMM25でございますけども、議題は日本と中韓両国の間で調整中のため、現時点のお答えは差し控えたいと思いますが、その上で、ALPS処理水について扱うことになった場合には、科学的根拠に基づく対応がなされるように、しっかり主張を行ってまいりたいと思います。
環境省に限らず、この問題については科学的根拠に基づく対応をするように、今までも強く言ってきたところでございますけれども、今回の新しい進展も踏まえてしっかり主張を強めてまいりたいと思ってまいります。
韓国に対しての御質問もあったと思うのですけれども、韓国政府においては、ALPS処理水については一貫して科学的根拠に基づき冷静に対応いただいているものと認識してございますけども、引き続き、科学的な裏づけに基づいた情報提供を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。
（記者）朝日新聞の市野です。
冒頭おっしゃられました能登半島の豪雨災害の件なのですけども、環境省として今は情報収集ということなのですが、今後の活動として、廃棄物であったりとか、し尿処理であったりは環境省の担当だと思うのですけれども、何か、現状どのようになっているかの把握であるとか今後の取組についてお考えの部分がありましたら教えてください。
（大臣）廃棄物処理施設では、輪島市の埋立処分場及びし尿処理施設が稼働停止しておりますので、いずれも石川県内の他の施設での処理を行うべく調整しております。
今回の大雨の被害で発生しました災害廃棄物の仮置場については、公費解体で使用中の既存の仮置場を活用して、珠洲市内で２か所開設されております。他の市町でも既存の仮置場の活用を含め、準備中でございます。
1月の能登半島地震に係る公費解体は道路のアクセスが困難な地域を除き、既に再開されております。また、道路のアクセスが困難な地域についても、作業の安全が確認でき次第、再開する予定でございます。
引き続き、現地に派遣しております職員による現場の状況確認等を行いつつ、県や被災市町と連携して、仮置場の運営など、災害廃棄物処理が円滑かつ迅速に行えるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
会見動画は以下にございます。
https://youtu.be/8TRDd36Nh9U?si=ElmCLl9g-e8X7I2N
（以上）