武藤経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2024年10月4日（金曜日）
10時58分～11時19分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

福島県及び大阪府への出張

おはようございます。今日もよろしくお願いいたします。
初めに私から1点申し上げます。
諸般の事情が許せばですけれども、明日5日、福島県への出張を、そして明後日になりますけれども、6日に大阪府への出張を予定しています。
明日の福島の出張では内堀知事、大熊町の吉田町長、双葉町の伊澤町長と久しぶりにお会いできることとなります。県議会の西山議長は初めてですけれども、まさに、本当に久しぶりに福島へ、また、行ってこられるということになります。
意見交換を通じながら、経済産業省の最重要課題である福島復興への決意を改めて伝えてきたいと思います。
また、東京電力福島第一原子力発電所を訪問する予定です。原子力災害現地対策本部長のときにも3回訪問したところでありますけれども、廃炉やALPS処理水の海洋放出の進捗を直接この目で見てきたいと思います。
明後日、日曜日の大阪出張では2025年大阪・関西万博の担当大臣として、会場予定地である夢洲会場を視察しまして、会場建設の進捗状況などを確認いたします。また、関西経済界の関係者とも意見交換をしたいと思っています。
以上です。

質疑応答

電気・ガス料金支援

Q：電気・ガス代に対する補助金が今月の使用分で終了する予定です。赤澤経済再生担当大臣は2日の就任会見で、延長の是非について最大限できることはやっていくと述べられ延長に前向きな姿勢を示されていました。延長は国民負担の軽減につながる一方で、国の財政を圧迫する面もあります。大臣は補助金延長の是非についてどのようにお考えかお聞かせください。お願いいたします。

A：報道については承知をしていますけれども、昨日も申し上げましたとおり電力・ガス料金については「酷暑乗り切り緊急対策」として、8月から10月の使用分に限って支援を実施しているところでもありまして、10月末で終了することとしております。
また、エネルギーのコストを含めた物価高対策という意味については、状況を丁寧に見極めながら、低所得者向けの給付金、あるいは、重点支援地方交付金を含め、今後、経済対策として議論していく中で、総合的に検討していくことになると思います。

電力システム改革

Q：電力システム改革についてお伺いできればと思います。
今、省内の有識者会議で電力システム改革の検証について議論が進んでいますけれども、まず、改めて電力システム改革を実施してよかった点や、まだ、課題と認識されている点、また、再改革に向けた方向性をお聞かせください。
関連しまして、脱炭素電源への投資を促すために、どのような事業環境への整備が必要とお考えでしょうか。

A：これまでの電力システム改革の結果、三つ申し上げますけれども、一つは災害時などに、全国大で電力融通や復旧を行う、広域的な電力供給システムの構築ができたということ、そして、二つ目は家庭向け自由料金が規制料金よりも安価な水準で推移した実績ができたということだと思っています。三つ目として、小売電気事業への新規参入の進展、また、再エネメニューなどの需要家からの選択肢の拡大などの成果があったと認識をしているところです。
また、一方、電源投資については、再エネ導入が急速に進む中、脱炭素の流れとあいまって、火力の休廃止が進み、新設も停滞している。原子力発電所の再稼働の遅れもあって、安定供給に向け、今後の供給力確保が課題となっているところでもあります。
また、昨日もお話ししましたけれども、DXやGXの進展によって電力需要増大も見込まれる中で、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現していくためには再エネや原子力といった脱炭素電源が重要であります。中でも大型電源は、収入や費用の変動リスクが大きく、そのリスクに対応した事業環境整備が必要であると承知をしています。
こうした課題を含めて、現在電力システム改革の包括的な検証を進めているところでもありまして、来年の3月までに取りまとめをしていく予定となっております。
以上です。

※実際の発言は「供給力が課題」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

福島県への出張

Q：冒頭で発言のありました週末の出張についてお伺いします。
福島の方は3回行かれたということで、原子力発電所の方に4回目になるのでしょうか、行かれた回数と大阪の方も万博の会場にこれまで行かれたことがあるかという点、あと両方なのですけれども、視察の観点でどういったところを重視して御覧になりたいかということをお願いいたします。

A：僕も随分と行って、何回行ったのですかといったら32回行かれましたよと言われました。そんなに行ったかなと思いましたけれども、本当にあのときは僕が副大臣のときでしたから、前身が公明党の高木陽介さんだったので、しっかり自民党になって失礼があってはいけないのは当然ですけれども、頻繁に通わせていただいた覚えがありますが、今回福島の1Fはたしか3回だったと思います。個人的に別に1回あって、原子力災害対策現地本部長として3回ですね。だから、トータルすると4回ぐらい行っているかもしれません。
そして、今回の目的は先程申したとおり廃炉、ALPS処理水の海洋放出、また、避難指示解除、生活環境の整備、事業なりわいの再建や新産業の諸課題、これらの進捗状況、初めて今回ALPSも見ますし、確認をさせていただけるというところが一番大事なところだと思います。
それから、大阪ですけれども、万博の会場は正直言って一生懸命PRはしましたけれども、会場に行くのは今回初めてになります。

原子力発電所再稼働の安全審査

Q： 原子力発電所再稼働の安全審査について伺います。
原子力規制委員会による原子力発電所再稼働に関する審査が長期間続くケースがあるために、自民党の議連からは審査期間を短縮するための国の支援を求める声が上がっています。
2日の会見で、大臣からは、とにかく安全でまず動かせる再稼働というものが大前提だというような発言がありましたけれども、安全審査の在り方の改革というのは避けて通れない課題だと思います。国としてどのように取り組んでいくのか、大臣のお考えを教えてください。

A：原子力発電所の安全性確保の観点という意味では、高い独立性を有する原子力規制委員会において判断をされるものということで承知をしております。私から回答することはありません。その件については適切ではないと思っています。
政府としては、原子力規制委員会が、新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めていく方針であると、そして、経済産業省として、原子力発電所の再稼働に向けて審査に関する知見の共有、あるいは、人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するように産業界を指導していくというのが役割だと承知しております。

Q：安全審査については、経済産業省としては特に何か制度を変えていこうとか、そういうところは今のところないと。

A：審査そのものというのは原子力規制委員会の立て付けになるので、今申し上げたとおり、経済産業省として、そこはいわゆる発電所の再稼働に向けて、審査に関する知見の共有ですとか人材の相互支援、そういう事業者間の協力を我々が強力に進める、支援をしていくという形だと思います。

脱炭素電源への投資のための事業環境整備

Q：先程の御質問に関連してお伺いしたいのですけれども、脱炭素電源の投資をするためにどのような事業環境整備が必要かというような御質問があって、まだ今検証作業も進めている最中だという御回答があったと思うのですけれども、事業環境整備というところで、これも今GXの実行会議の方でもどのように投資を進めるかというところの検討をしているところだと思うのですけれども、報道などで原子力発電所の建設費を電気代に上乗せして回収するというような案も検討されているといったような報道も出ておりまして、有識者であったり、市民団体の方からこれに反対するような声明も出されていると思うのですけれども、まだ検討作業中で決まったものではないという前提で、事業環境の整備をする上で国民が電気代として費用を負担するということも選択肢としてあるのかどうか、あと負担が増えるということになると思うのですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。

A：先程申し上げましたとおり、リスクに対応した事業環境整備が必要だと、その内容については新たな課題もいろいろあると思います。現在システム改革の包括的な検証の中で、それはしっかり来年3月までにまとめていかなければいけない。今おっしゃられるような、また、負担が増えるのではないかという観点は大変大事な観点であり、ここで何か申し上げるということではないと思いますけれども、そういう問題意識は十分に持っていると言っていただいて結構だと思います。

経済対策

Q：新しい経済対策について教えてください。
石破総理大臣が今日の閣議の中で、経済対策の策定の指示があったかと思うのですけれども、今後策定していく中で今回重点的にこういった政策を考えているみたいなお考えが現時点であれば教えてください。また、そのスケジュールの策定に当たっての具体的なスケジュール感も併せて教えてください。

A：今朝の閣議で、石破総理から、物価高の克服、日本経済・地方経済の成長、国民の安心・安全の確保を柱とする総合経済対策の策定の御指示がありました。
昨日もお話申し上げましたとおり、本年の春季労使交渉の賃上げ率は全体で5.1％、30年ぶりの高水準であります。中小企業の賃上げ率も4.45％という高水準でありました。
経済産業省としては、中堅・中小企業を中心に物価高に負けない賃上げを実現するために、さらに、生産性向上投資の推進や、価格転嫁対策の強化などに取り組んでまいるところであります。国内投資につきましても、2年前から拡大が続き30年ぶりの高水準。賃金や成長の源泉となる国内投資の拡大を一過性のものに終わらせず、我が国の持続的な成長につなげていく必要があります。そして、半導体、DX、GX、スタートアップ等の国内投資の促進等、成長力強化に向けて必要な政策をこの中に盛り込んでいくということになると思います。
スケジュール的な問題ですけれども、これからまだ衆議院解散というのも言われておりますし、補正という形になるので、検討を加速化していきたいと思います。

書店振興

Q：書店や出版関係をお伺いいたします。
今朝なのですけれども、大臣直属の書店振興プロジェクトチームの関係で、書店活性化のために課題をまとめ、本日にもパブリックコメントを行うという一部報道がございましたけれども、プロジェクトチームの設立から半年がたちまして、こうした書店支援の動きについての大臣の見解と改めて書店の数が減っていることについての大臣の受け止めをお伺いできればと思います。

A：一昨日も齋藤前大臣から引継ぎを受けたところで、議連があるということも見たことはあるのですけれども、今まで承知をしてなかったのですが、現実、私の岐阜県、地元でも本屋さんはだんだん減ってきているところは減ってきている。特に人口の規模の少ないところは本当になくなっているのが現状です。大臣から昨日も引継ぎを受けながら、本当の大事なことですからということで、よくお気持ちは受け付けさせていただきました。
今こういう形で言うと、書店の立場というか、書店というものが多様なコンテンツに触れることができる、創造性が含まれる文化創造基盤として大変重要なというものを、一昨日、齋藤大臣からも受け継いだのですけれども、これまで大臣の御指導の下で関係者の皆さんからお伺いした書店活性化のための課題を前広に整理したものを公表するということで、今お話のあったものにもつながったということだろうと思います。
読み手、国や地方公共団体、関係業界の方々がこれらの課題が目にすることで、それぞれができることを認識して実行に移していただくことを期待しているところでございます。
経済産業省といたしましても、今回取りまとめた課題整理を基に、引き続いて、まちの書店の振興につながる施策を検討するとともに、関係省庁連絡会議を設置して、各省連携の下で推進してまいりたいと思います。大臣の引継ぎもちゃんとしっかり入っております。
よろしくお願いします。

次世代半導体支援

Q：齋藤前経済産業大臣は、ラピダスについて多くの見解があるとの見解を示しました。量産技術の確立、顧客の獲得、量産投資に必要な資金調達、人材の確保や育成と主に4点挙げられましたが、これらの課題についてどのように解決の道筋を示していくかお聞かせください。

A：ラピダス・プロジェクトは、海外のトップ企業が量産に至ってない野心的な取組であり、様々な課題が残っているのも事実であります。しかし、こうした先端技術を諦めてしまっては、我が国の半導体産業の復興は困難である。まさに、プロジェクトの成功に向けて、課題を乗り越えて取り組んでいるところであります。
量産技術の確立に向けては、米国のIBMをはじめとして海外のトップ企業、研究機関との連携や優秀な人材の採用等によって対応しております。また、顧客獲得に向けましてはラピダスが米国西海岸にマーケティング拠点を開設していると承知しております。経済産業省としても、自動車業界における先端半導体の活用促進に関する研究開発等を支援しているところであります。
また、資金調達なのですけれども、出融資の活用拡大等、必要な支援を行うための法案を早期に国会に提出するべく検討を進めているところであります。
これは、昨日もお話を申し上げましたところですが、また、人材育成の件ですけれども、北海道で産学官の協議会を設けて、大学等と連携するなどの取組を進めているところであります。
これらの課題はしっかり解決しながら、2027年の量産開始に向けて全力を尽くしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

Q：追加で、本日の読売新聞にIBMがラピダスに出資するとの報道がありましたけれども、こちらの事実関係についてはいかがでしょうか。

A：報道については承知をしておりますけれども、当該事業者から正式に発表のあったものではなくて、現時点で私ども政府からコメントすることは差し控えさせていただきます。
ラピダスが2027年の量産開始に向けて、民間企業との間で資金調達に関する調整を本格化させていることは大変重要だと思っております。民間のこうした動きとも協調しながら、政府としても出融資の活用拡大等を含めて、必要な支援を行うための法案を、先程申したとおり早期に国会に提出をすべく、今関係省庁と検討を進めているところでもあります。

※会見中に訂正した内容を反映しています

以上