経産省・新着情報

2024年10月4日

同時発表：総務省

経済産業省及び総務省は、重要性が高まっているデジタルインフラの整備に当たり、レジリエンス強化、エネルギー・通信の確保といった立地に係る要件を検討するとともに、経済安全保障の観点から担い手となる企業の健全な育成を図るため、「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合」を開催しています。
本日、本会合の議論を踏まえた「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ 3.0」を公表します。 

趣旨

社会・産業のデジタル化により、医療・教育・交通・農業等のあらゆる分野でデータを活用した新ビジネスとそれによる社会課題の解決が期待される中、データを収集し、伝達し、処理する役割を担う5G、通信網、データセンター（DC）等の「デジタルインフラ」の重要性が高まっています。
政府においては、「中間とりまとめ」及び「中間とりまとめ2.0」を踏まえ、データセンター等の分散立地に向けた施策を連携して進めてきたところです。

そうした中で、我が国においても、クラウド化やAIの導入・進展と相まってデータセンターの新規投資が一層拡大しており、特に生成AIの台頭に伴うデータセンターの役割や用途の変化と大規模化により、これまでの延長線上でデジタルインフラを捉えることは困難な変革期を迎えています。
こうしたこと等を背景に、令和6年5月から有識者会合を再開し、デジタルインフラに関わる有識者、企業関係者等が集まり、デジタルインフラを取り巻く最近の環境変化を踏まえたデータセンター等の整備の在り方について議論してきました。

本日、本会合の議論を踏まえた「デジタルインフラ（DC等）整備に関する有識者会合 中間とりまとめ3.0」を公表します。今後は本中間とりまとめを勘案し、デジタルインフラの適切な整備を進めます。

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担当

商務情報政策局 情報処理基盤産業室長 渡辺
担当者：今村・沢田
電話：03-3501-1511（内線 3981）
メール：bzl-datecenter_chihokyotenseibi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

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