農林水産省・新着情報
小里農林水産大臣記者会見概要
| 日時 | 令和6年10月4日（金曜日）10時50分～11時00分 於: 本省会見室 |
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| 主な質疑事項 |
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質疑応答
記者
米政策について、今年端境期にさまざまな要因が重なったことで、一時的に米の品薄が起こったことを受け、どうしてもイレギュラーに揺らいでしまいやすい状態、ある種の弱点が見えた形になったと思います。例年、今月末に行われている食糧部会では、来年の米の生産量の目安についても議論されると思いますが、年々需要が減少する中、今回のようなイレギュラーに対応するために、来年の生産量について現在の考えを聞かせてください。
大臣
現在の米政策は、平成30年産から国による米の生産数量目標の配分を廃止し、農業者や産地の自らの経営判断による需要に応じた生産を基本としています。その上で、多くの道府県で、自治体と生産者団体等が需給動向等を踏まえ、自ら生産の目安を策定しています。
このような中、既に公表している6年産米の主食用米の作付意向においては、需給の動向等を踏まえて、主産県を中心に16県が作付けを増やし、13県が減らしているところです。政府としては、引き続き、需要に応じた米の生産を推進していくことが重要と考えていますが、今後の水田政策については、今年度中に策定する予定の食料・農業・農村基本計画の見直し等の中で輸出の更なる拡大や麦・大豆の生産性向上などを基軸にしながら、よく考えて検討を進めてまいります。
記者
各社の世論調査が出て、石破内閣の支持率が歴代政権と比べても、決して高くない水準でのスタートとなっていることへの受け止めと、この背景にはどういったことがあるのか、考えを教えてください。
大臣
世論調査について、個別の調査についてのコメントは、閣僚として差し控えたいと思います。いずれにしても、様々な課題について国民の皆様の負託に応えることができるように全力で臨んでまいります。
記者
食料自給率について、基本計画で定める新しい目標については、審議会で検討されるものと承知していますが、今の率直なお気持ちとして、現行は45％ですが、どのような水準であるべきとお考えでしょうか。
大臣
世界の食料需給が不安定化しています。食料の安定供給のためには、国内の農業生産力の増大を図っていくことが大事であり、すなわち食料自給力の向上を基本とし、これと安定的な輸入と備蓄の確保を組み合わせて行うことが重要です。
このため、改正基本法に基づく基本計画策定の議論においては、食料自給率だけでなく、我が国の食料安全保障についての課題に応じた目標の設定を検討していくものと承知しています。
具体的には、国内の農地や労働力、生産基盤、肥料等の生産資材の確保についての目標を定め、食料自給力を客観的に把握する方向で、今後検討を進めていきたいと考えています。
記者
食料自給力について、石破総理からも目標として定めるように指示があったと思いますが、基本計画で定めるとした、その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標の一つとして設定する考えでしょうか。
大臣
今申し上げましたように、食料の安定供給のためには国内の農業生産の増大を図っていくということが大事な課題であり、すなわち自給力の向上を基本に、安定的な輸入と備蓄の確保を組み合わせて行うことが大事です。基本計画策定の議論において、食料自給率だけでなく、我が国の食料安全保障についての課題に応じた目標の設定を検討していくものと承知しています。
具体的には、農地面積の確保、担い手への農地集積、スマート農業技術の導入等についての目標を定めて、自給力を客観的に把握する方向で、今後検討を進めてまいります。
記者
本日の閣議で、石破総理から経済対策に関する指示があったと思いますが、農林水産関係での指示はどのようなものだったのか、また、どのような対策が必要だとお考えか聞かせてください。
大臣
今朝、閣議において、経済対策の策定指示がありました。総選挙後にしっかり策定し、補正予算案を提出したいということでした。総理からは、物価高の克服、日本経済・地方経済の成長、国民の安心・安全の確保、この三つを柱として取りまとめるように指示がありました。農水省としては、この総理の指示に従って、今後必要な検討を進めてまいります。
記者
日本の調査捕鯨を妨害したとして、デンマーク領グリーンランドにて拘束されている、反捕鯨団体シー・シェパード創設者、ポール・ワトソン氏について、2日、グリーンランドの裁判所が拘留の再々延長をしました。日本は、容疑者の身柄、引き渡し要請をしていますが、今回の再々延長についての所感と、今現在進める商業捕鯨について、今後の先行きと期待について聞かせてください。
大臣
鯨類は重要な食料資源であり、他の海洋生物資源と同様に科学的根拠に基づき持続的に利用すべきであるとともに、我が国において伝統的な食文化などを継承することが重要であると考えています。
農水省としては、科学的根拠に基づく鯨類の持続的な利用を確保し、商業捕鯨が持続的かつ自立的に営まれるようにするため、引き続き、関係者と連携して取り組んでまいります。
なお、ポール・ワトソン容疑者の件については、捜査を行っている海上保安庁にお尋ねください。
報道官
よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。
以上