総務省・新着情報
会見発言記事
村上総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年10月4日
質疑応答
衆議院議員総選挙の対応状況
問：
冒頭発言、ないようでしたら質問させていただきます。10月15日公示、27日投開票の衆院選の実施に関して伺います。今回、公示まで非常に時間が短いですが、円滑な選挙実施に向けた総務省の対応状況を教えてください。お願いします。
答：
今、全国の選挙管理委員会におきましては、現在、衆議院の総選挙に向けて投票所の確保、それから、選挙物資の調達、各種届出の作成など、鋭意選挙準備に取り組んできております。
総務省においては、10月2日に全国の選挙管理委員会に対して、選挙の執行に関しての注意点等を通知しております。また、比例代表選挙の政党説明会も週明けの10月8日に開催することとしております。
引き続き、全国の選挙管理委員会と緊密に連携して、選挙管理執行に万全を期していきたいと考えております。
能登地方の選挙事務体制
問：
衆院選の関連でお伺いします。地震や大雨災害で被災した能登地方での選挙事務体制についてですが、復旧作業が続く中で短期間の国政選挙の準備は自治体にとっても大きな負担だと思います。総務省として、被災地の選挙事務をどう支援していくか、お考えをお聞かせください。お願いいたします。
答：
ご承知のように、総務省としては、石川県の選管を通じて状況を把握し、必要な助言をずっと行ってまいりしまた。さらに、昨日、選挙事務に精通した管理執行のアドバイザーと総務省の職員を石川県に派遣しました。そして、被災地の状況把握及び選挙の執行に向けた助言等を実施しております。
それから、石川県の選管に継続的に現地の状況把握及びサポートを依頼するとともに、同選管の連携に引き続き必要な助言や支援を行っていきたいと考えております。
生成AIに関して日本が果たす役割
問：
大臣に、この度新しく就任されたということもありますので、改めてお伺いしておければと思うのですが、生成AIの国際ルール形成に関してお伺いいたします。国内でも規制を視野に入れた検討が今進められているところですが、日本が果たす役割についてどのようにお考えでしょうか。
答：
ご承知のように、生成AIの進歩というのは目まぐるしく、我々の想像以上にどんどん発展しています。生成AIは生産性の向上など便益をもたらす一方、偽・誤情報の拡散など、いろいろなリスクが存在するために安全・安心で信頼できるAIを実現するためのルール形成がどうしても必要だと考えています。
また、AIはご承知のように国境がないので、各国のルールについて国際的調和を確保する必要があると。お互いにちゃんとできるような形が必要だと思います。我が国は、昨年G7の議長国として生成AIに関わる国際的なルールの形成を行う枠組みである広島AIプロセスを立ち上げ、AIの開発、利用に関する指針を取りまとめてまいりました。
我が総務省としては、広島AIプロセスを一層推進して、AI開発者によるリスク低減のための自主的な取組を促進するとともに、G7だけではなくて、その他の発展途上国を含む多くの国との連携強化を図ることによって、国際ルール形成の議論を引き続き主導していきたいと考えております。
裏金事件で処分を受けた議員の次期衆院選における公認方針について
問：
今朝方の朝日新聞で、石破首相が裏金事件で処分を受けた議員について、次期衆院選で公認するという方針を固めたと報じました。石破首相に非常に近いお立場である大臣として、この判断が適切だと思うかどうか、ご所見を伺えればと思います。
答：
これはですね、自民党内における判断がありますので、私自身としては、行政の立場の大臣でありますので、政府としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
問：
終わります。ありがとうございます。
答：
どうもありがとうございました。
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