総務省・新着情報
報道資料
令和6年10月4日
電波法施行規則等の一部を改正する省令案等に係る意見募集
－2.5GHz帯電波ビーコンの廃止に伴う制度整備－
総務省は、2.5GHz帯における電波ビーコンの廃止に伴う制度整備を行うべく、電波法施行規則等の一部を改正する省令案等を作成しました。
つきましては、当該省令案等に対して、令和6年10月5日(土)から同年11月5日(火)までの間、意見を募集します。
1 背景
Vehicle Information and Communication System（渋滞や交通規制などの道路交通情報をリアルタイムでカーナビに届けるシステム。以下「VICS」といいます。）による道路交通情報は24時間365日提供され、カーナビによるルート検索や渋滞回避に活用されています。
VICSによる道路交通情報は、FM多重放送、光ビーコン、電波ビーコンの3つのメディアを通じてカーナビに提供されていますが、そのうち、電波ビーコンについては、平成23年に5.8GHz帯における情報提供サービスが開始したことに伴い、従来の2.5GHz帯における情報提供サービスを令和4年3月31日に停止し、5.8GHz帯における情報提供に一本化いたしました。
このような状況を踏まえ、総務省においては、2.5GHz帯電波ビーコンによる情報提供サービスの廃止に伴い必要な制度整備を行うべく、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）等の一部を改正する省令案等を作成しましたので、当該省令案等について、令和6年10月5日（土）から同年11月5日（火）までの間、意見募集を実施します。
2 意見公募要領
(1) 意見募集対象
＜省令案＞
・電波法施行規則等の一部を改正する省令案（別紙1）
＜告示案＞
・無線局免許手続規則別表第二号第1等の規定に基づく無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表（平成16年総務省告示第860号）の一部を改正する告示案（別紙2）
＜訓令案＞
・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案（別紙3）
(2) 意見提出期間
令和6年10月5日(土)から同年11月5日(火)まで（必着）
詳細については、意見公募要領（別紙4）を御覧ください。
3 今後の予定
当該省令案等については、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、同審議会の答申が得られた場合は、関係省令等の改正の所要の手続を速やかに進めていく予定です。
4 資料の入手方法
報道資料については、総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）のパブリックコメント欄にも掲載します。
連絡先
総務省総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室
担当：林課長補佐、藤井係長、本多官
住所：〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎2号館
電話：03-5253-5896
E-mail：nextgen_itsradio_atmark_ml.soumu.go.jp
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