令和６年１０月４日付大臣会見概要 – 厚労省

(令和6年10月4日（金）10:45～10:59 省内会見室)

広報室

私からは特にございません。 

記者：

大臣は一昨日の就任会見で意気込みを語っていただきましたが、改めて、幅広い厚労行政の中で重点的に取り組んでいきたいこと、またどのように取り組んでいくかをお聞かせください。加えて、武見前大臣との引き継ぎ式も行われましたが、どのような引き継ぎがあったかもあわせてお聞かせください。 

大臣：

厚生労働行政は、国民の生活を生涯にわたって支えるという使命を担っており、国民の皆様からの期待も大きい分野だと思います。職員一丸となって、様々な課題に全力で取り組んでいかなければならないと考えています。石破総理からは、全閣僚に対して、「国民を守る」という観点から「多様な人生の在り方、多様な人生の選択肢を実現できる柔軟な社会保障制度を構築する」との指示がありました。厚生労働大臣として、まずは働き方の多様化に対応するため、年金制度改革やリ・スキリングによる能力向上支援、意欲のある高齢者の就労支援などに取り組み、さらに、物価の継続的な上昇による経済の変化、少子高齢化による地域社会の変化、デジタル技術の進化など、直面する社会の変化に柔軟に対応できる、今の時代にあった社会保障制度へと転換するために改革を進めていく思いを強くしたところです。具体的施策についてはさらに検討を深め、国民の皆様に安心していただける全世代型社会保障を構築していきたいと考えています。 武見前大臣からの引継ぎの内容についても問がありました。武見前大臣は、国立健康危機管理研究機構の創設や、医療DXへの対応、創薬の基盤強化、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現、医師の偏在問題等に熱心に取り組んでこられたものと承知しています。武見前大臣からは、新大臣として自らの信念に基づいてやりたいことを確実にやってほしいと引継ぎを受けていますが、これまでの武見前大臣の取組も踏まえ、国民の安心・安全のために、全世代型社会保障制度の構築に向け取り組んでまいりたいと考えています。 

記者：

経済対策についてお伺いします。政府が秋に取りまとめる経済対策について、厚労省としてはどのような施策を盛り込む方針か、検討状況をお聞かせください。また総理からの指示の内容もあわせてお伺いします。 

大臣：

本日、朝の閣議において、総理から総合経済対策の策定について指示があったところです。総理からは、物価高の影響を特に受ける低所得者世帯への支援などの「物価高の克服」、新たな地方創生施策の展開、中堅・中小企業の賃上げ環境整備などの「日本経済・地方経済の成長」、誰もが取り残されない社会の実現などの「国民の安心・安全の確保」といった柱に沿って施策を検討するよう指示があったところであり、この指示を受け、厚生労働省としても必要な施策を盛り込むべく検討を進めていきたいと考えています。 

記者：

10月から高齢者などを対象に政府が開始した新しい新型コロナワクチンの定期接種に関連して伺います。今回から採用されたレプリコンワクチンをめぐって「接種したら、ワクチン接種者から未接種者へ感染の可能性がある」などと、当該ワクチン接種者の入店拒否の動きが出ています。政府としてこの事態を把握しているか、また今後の対応、国民への呼びかけ等あれば伺いたいです。 

大臣：

まず、ご指摘のような報道があることについては承知していますし、インターネット上などでも様々なご意見等があることは承知しています。レプリコンワクチンについては、薬事承認においてその安全性及び有効性を確認しているほか、定期接種で用いるか否かを判断する際に、改めて関係審議会において、その安全性及び有効性が確認された上で了承されたものです。また、ワクチン成分が他者に伝播し健康被害が生じるという科学的知見はなく、こうした内容について厚生労働省のホームページなどで周知を行っているところです。国民の皆様に冷静な対応をお願いするとともに、引き続き、最新の科学的知見に基づく情報の発信に努めてまいりたいと考えています。 

記者：

中間年改定についてお尋ねします。年末に向けて在り方を検討していますが、大臣としての方針についてお答えください。 

大臣：

まず薬価についてはこれまで議論があったように、薬の負担について国民の負担感、創薬、イノベーション、薬の安定供給、こうしたものをどうやってバランスをとっていくかという観点から検討が進められていくべきだと思います。様々なこの物価高騰下の中でのご指摘や薬の安定供給に支障をきたしているという多くの声をいただいている中でどのような対応をしていくかについては、これから関係部署とも協議の上進めていきたいと考えています。 

記者：

関連して、大臣が事務局長を務める党勉強会で廃止の提言が出ていますが、大臣は廃止は求めていかないのでしょうか。 

大臣：

そこは就任前の、議員としての立場として、そのような事務局をやっていたことは事実としてありますが、この立場になった上で、改めてどのような在り方が望ましいのかについては、関係省庁とも協議しながら進めていきたいと考えています。 

記者：

先ほどのコロナワクチンの接種のことについて関連して伺います。大臣は長く薬害の被害の問題にも取り組まれてきたと承知していますが、これまでのmRNAワクチン接種後に非常に健康被害を訴える声も上がっています。そのことについて大臣はどのようにお考えか伺います。 

大臣：

新型コロナワクチンの接種については、有効性について重症化予防効果が確認されており、安全性について審議会において副反応疑い報告事例を全例評価しており、その情報は広く公開されています。この審議会においては、ワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められないと評価されています。レプリコンワクチン等についてもそういうことですが、中長期的な安全性等については、今おっしゃられた副反応疑い報告などの安全性評価の仕組みの中で、しっかり確認していきたいと考えています。 

記者：

国際保健政策についてお尋ねします。武見前大臣は、パンデミック条約の成立を推進するお立場でした。また、パンデミック条約に強制措置を盛り込むお考えでした。福岡大臣は武見前大臣の方針を踏襲するお考えでしょうか、お聞かせください。 

大臣：

私は、武見前大臣が強制措置を盛り込む方針であったかどうかについては、大臣の会見の内容等、そのような意思でおっしゃったかどうかについては、十分にそうかどうかというところについては確認しておりません。ただ「パンデミック条約」については、加盟国間での交渉が継続中であるため内容を予断することはできませんが、その上で、WHOによる国家主権の制限や基本的人権の侵害について懸念を生じさせたり、パンデミックに際しての各国の自主的な判断を妨げるような内容について議論は行われていないと承知しています。厚生労働省としては、新型コロナウイルス感染症のような甚大な影響を及ぼす感染症に関しては、国際社会が一致して対応する必要があり、パンデミックの予防、備え及び対応の強化のため、国際的な規範の強化は重要であると考えています。この観点から、国際的な感染症対策の強化のため、関連の取組に引き続き建設的に貢献していきたいと考えています。 

記者：

ということは福岡大臣は、私権を制限したり、いろいろ批判もある偽情報、誤情報対策というような強制措置を盛り込んでいくことには反対だという理解でよろしいでしょうか。 

大臣：

反対かどうかというよりも、そもそもこの今議論されている条約については各国の自主的な判断を妨げるような内容について議論は行われていないということが前提であると承知しており、その中で国際社会が一致して取組を強化するために、どうやって国際的な規範をつくっていくかということについては、建設的に今後議論をしていきたいと考えています。 

記者：

強制措置については前向きではないということでしょうか。 

大臣：

強制措置ということを、どういうことでおっしゃっているかということではありますが、引き続き今交渉が行われているところですので、そこについては現在予断をもってお答えすることは困難だということでご理解ください。 

記者：

福岡大臣は、薬害再発防止の制度実現に取り組む国会議員連盟の事務局次長をされていると伺っています。そこで薬害に関して2点伺います。薬害再発防止のために厚生労働大臣として取り組みたいことはありますでしょうか。もう1点、9月30日に同じ同議員連盟の事務局長をされている川田龍平参議院議員が、新型コロナワクチンの定期接種の中止を求める記者会見を開き、記者会見内で16,581筆の署名を厚生労働省に手渡しされました。福岡大臣はこれをどう受け止めているか聞かせていただけますでしょうか。  

大臣：

これまでも医薬品副作用救済制度の創設等、薬害再発防止に向けた様々な取組については行ってきているところであり、引き続き医薬品による悲惨な被害を再発させることのないよう、医薬品の安全性・有効性の確保に最善の努力を重ねたいと思っています。9月30日に川田議員より、レプリコンワクチンの定期接種の一時中止を求める要請書が提出されたことは承知していますし、同じ参議院議員でもありますので、先般、川田議員からは直接そういったお話しがあったことは事実です。その上でレプリコンワクチンについては、先ほど申し上げたことと重複になりますが、薬事審査において有効性及び安全性等が確認された上で承認され、さらに、定期接種に位置付けるにあたって、審議会において薬事承認の審査で評価された安全性及び有効性の知見を改めて評価されているところであり、本剤の安全性及び有効性が適切に確認された上で了承されたものであると認識しています。ただ、様々な懸念の声があることは承知していますので、今後とも、科学的な知見の収集に努めるとともに、専門家によるワクチンの安全性の評価を適切に行い、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関等に情報提供するなど、必要な対応を行っていきたいと考えています。 

記者：

先ほど、救済制度という観点でお話しされましたが、いわゆる薬害と言いますか、健康被害が起きた後のフォローかと思いますが、薬害を防止する、起きないための対策として何かお考えのものがあればお聞かせいただけますか。  

大臣：

その観点も非常に重要だと思います。そこについては、まだ就任したばかりですので、しっかり検討していきたいと思います。 

（了）