国際海運からのGHG削減のための新たなルールの合意に向けた交渉が継続～国際海事機関 第82回海洋環境保護委員会（9/30～10/4）の開催結果～

MEPC 82での主な審議結果は以下のとおりです。（詳細は別紙をご参照ください。）
 

• IMO 第80回海洋環境保護委員会（MEPC 80、2023年7月）で採択された「2023 IMO GHG削減戦略」により、国際海運は「2050年頃までにGHG排出ゼロ」、「2030年までにゼロエミッション燃料等の使用割合を5～10%」等を統一的なGHG排出削減目標としています。
• 現在、IMOでは、これらの目標を達成するための、国際海運からのGHG削減のための新たなルールの導入に向けた議論が進められています。
• 今次会合では、我が国が欧州と共同提案した、船舶からの舶用燃料のGHG強度（エネルギー当たりのGHG排出量）を規制する制度と船舶からのGHG排出に課金しゼロエミッション燃料船への還付を行う経済的手法である課金・還付制度の両方からなる条約改正案を含む各国提案について審議され、これらをまとめた条約改正案が作成されました。
• ただし、条約改正案に関しては、[1]舶用燃料のGHG強度規制について、GHG強度の計算方法、規制水準、柔軟性措置※の導入是非、途上国関連航路への優遇適用の是非などが今後の検討課題となっており、また、[2]課金・還付制度について、船舶からのGHG排出への課金の導入そのものへの反対意見もあり、導入是非を含めて引き続き検討がなされることとなっています。

　　　※ 柔軟性措置：規制への代替適合手法（超過達成分の未達成船との融通、又は、未達成時の拠出金支払い）

• 次回会合（来年4月）での条約改正案の承認に向け、2回の作業部会の開催が合意されたところ、引き続き合意形成に向けた交渉を行っていきます。

• NOx 及びSOx の排出規制海域に、カナダ北極海域及びノルウェー海域を追加するMARPOL条約附属書VIの改正案が採択されました（発効日：2026年3月1日）。
• 船舶バラスト水規制管理条約に関して、バラスト水処理設備の運用中の性能維持に必要な対策等について議論し、次回会合（来年4月）に向けて通信部会において引き続き検討することとなりました。

報道発表資料（本紙）（PDF形式）

報道発表資料（別紙）（PDF形式）