総務省・新着情報
報道資料
令和6年10月7日
「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」の交付式を津山市にて開催
令和6年度総務省「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」に選定された「データドリブンで創る健康と幸福のスマートシティ推進事業」（令和6年7月31日付交付決定）に関する交付式が、令和6年9月26日に開催されました。
1 概要
総務省は、地域が抱える様々な課題（防災、防犯、ヘルスケア、子育て、観光対策など）をデジタル技術やデータの活用によって解決し、地域活性化につなげるため、地方公共団体等による都市OSや、都市OSに接続するサービス等の整備・改良に係る経費の一部を「地域課題解決のためのスマートシティ推進事業」（情報通信技術利活用事業費補助金）で支援しています。
津山市は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第6条第1項の規定に基づき、本補助金の交付が決定したため、令和6年9月26日に交付式を開催しました。同法第8条の規定により、下仲宏卓総務省大臣官房審議官（情報流通行政局担当）から谷口 圭三津山市長に対して、交付決定通知書が手交されました。
（参考）事業概要
件名：データドリブンで創る健康と幸福のスマートシティ推進事業
概要：令和6年度整備予定の健康管理アプリと都市OSを接続させるものであり、すでに都市OSと接続している食事管理アプリと連携することで、食事と運動の両面のデータから住民の健康意識を向上させ、住民自らが生活の改善を行うことを目的とした事業。