厚労省・新着情報

(令和6年10月8日（火）9:21～9:27 内閣記者会室前)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣：

私からは特にございません。 

質疑

記者：
先週、健康保険組合の昨年度の収支がおよそ1,300億円の赤字見込みになったことがわかりました。原因として高齢者医療への拠出金増加をあげていて、健保連は、高齢者の医療費の窓口負担を見直すことなどが必要として厚労省にも要望しているとしています。厚労省は「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋」の中で、医療における3割負担の判断基準見直しなどを検討するとしていますが、現状をどのように捉え、どのように取り組んでいくかお考えをお聞かせください。 
大臣：
高齢化などの影響により社会保障給付が増加し、それに伴い現役世代の負担が増加していることについては重要な課題であると認識しています。昨年末に閣議決定した「改革工程」においては、2028年度までに実施について検討する取組として、3割負担の対象となる「現役並み所得」の判断基準の見直しをはじめ、様々な取組があげられているところです。今後、改革工程のメニューについて実際に行う取組を検討する際には、必要な保障が欠けることがないよう、見直しによって生じる影響を考慮しながら検討を行っていくことになると思います。 
記者：
実質賃金についてお伺いします。本日公表の毎月勤労統計調査8月分速報で、実質賃金が3か月ぶりのマイナスとなりました。大臣の受け止めと、マイナスになった要因の分析、持続的な実質賃金プラスに向けてどのように取り組んでいくかお聞かせください。 
大臣：
今お話がありましたように、今朝公表しました毎月勤労統計調査、令和6年8月分の速報値において、名目賃金の対前年同月比はプラス3.0％となった一方、消費者物価指数の高い伸びにより、実質賃金はマイナス0.6％となったところです。一方で、名目賃金の内訳を見ると、基本給を含む「所定内給与」の対前年同月比がプラス3.0％ということで、これは31年10か月ぶりの高い伸びとなっており、そうした意味においては賃上げの明るい動きが着実に現われてきていると認識しています。また、今年度の地域別最低賃金については、地方最低賃金審議会で答申がなされ、全国加重平均で1,055円、過去最高の51円の引上げとなり、10月1日から順次発効しているところです。関係大臣と連携し、価格転嫁や生産性向上の支援等により、中小企業等が賃上げできる環境整備に取り組んでいきたいと考えています。 
記者：
無痛分娩やがん治療などに使われている局所麻酔薬の「アナペイン」が全国的に不足している件についてお伺いします。厚労省などは、全国の医療機関に対し、治療が必要な患者の優先順位をつけて対応することや、薬の使用量を減らす工夫をすることなどを呼びかけていますが、供給量が回復する見込みは今のところ立っていません。取材したところ、医師や患者から不安や対策を求める声があがっていますが、そうした意見はメーカーなどに届いておらず危機感にギャップがある印象を受けました。受け止めと対策、そして厚労省として医療機関に対する実態調査をするのかどうか大臣のご所見をお願いします。 
大臣：
これは「アナペイン」だけに限らず、医薬品の供給不足に対しては、医療現場の声や製造販売業者等からの報告を踏まえ、製造販売業者へ増産の要請や、医療機関等への適切な処方等の働きかけを行うなど、個別の事例に応じて丁寧に対応しているところです。加えて、実態を網羅的に把握する観点から、医薬品の供給不足が生じた場合に、「供給状況報告」制度により製造業者に対して厚生労働省への報告を求める仕組みとしており、供給実態について把握を行っているところです。なお、ご指摘の局所麻酔薬である「アナペイン」については、製造トラブルにより全ての受注に対応できない状況になっていると承知していますが、供給の再開に向け、現在、必要な薬事手続きを進めていると聞いています。加えて、今年の8月には、アナペインの後発医薬品が承認されており、これが薬価収載等も含めて年内には当該医薬品の供給が開始される見込みとなっており、今後も医療現場の声を踏まえつつ、品質の確保された医薬品が安定的に患者の元にお届けできるようにしてまいりたいと考えています。 
記者：
今の「アナペイン」の件ですが、1社提供であり、代替薬も供給が制限されているという状況があると思います。医療機関からは、1社提供の薬が出荷制限になった場合、他の会社が当該の薬を供給できる、製造できる体制を構築して欲しいという意見もありました。こうした意見について何か対策がありましたらお聞かせください。 
大臣：
今おっしゃった「アナペイン」につきましては、後発品の供給も含めて準備がなされているということですが、今おっしゃったように1社製造のようなところについて、万が一の時の安定供給をどうしていくかということは重要な課題だと思いますので、そうした供給不足が起こらない仕組みをしっかり構築してまいりたいと考えています。 

（了）

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