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会見発言記事
村上総務大臣閣議後記者会見の概要
令和6年10月11日
質疑応答
公職選挙法
問：
衆議院が解散されましたが、与野党で協議されていた選挙ポスターの品位保持などを求める公職選挙法の改正は間に合いませんでした。衆院選までの改正を求める声もあったわけですが、改正が間に合わなかったことについて所管大臣として率直な受け止めをお伺いしたいということと、それから、衆院選の実施に当たって、都知事選でみられたような不適切なポスター掲示の再発防止にどう取り組むかもお願いします。
答：
ご承知のように、都知事選で非常におかしなことが起こりまして、与野党において、公職選挙法の改正に関する議論が行われておりました。
選挙運動用のポスターは、本来は、候補者が政見を広めるため、公職選挙法により掲示が認められた文書図画の1つであるはずですが、ポスター掲示場は、公職選挙法の選挙公営の1つとして、自身の選挙運動に使用するポスターを掲示するために設置されていると思います。
選挙運動用ポスターについては、記載内容を、今のところ直接に制限する規定はありませんが、他の候補者の選挙運動を行うことや虚偽事項の公表がされた場合には、公職選挙法の処罰の対象になります。また、その他の法令などに触れる場合には、それぞれの法令の処罰の対象となるものと考えています。
選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。また、選挙運動は、有権者に対して、誰を選択すべきかの判断材料を提供するものであると考えておりまして、候補者の皆様においては、選挙のルールを遵守し、判断材料を提供するにふさわしいものとなるように選挙運動を展開していただく必要があると考えております。
供託金制度
問：
選挙に関して、私からも1点質問させていただきます。供託金の引き下げや選挙公営制度の拡充など、お金のかからない選挙を目指したり、候補者の機会均等を図るような取組について、大臣のお考えをお聞かせください。
答：
私も13回選挙をやって、やはり、金のかからない選挙の実現というのは、多様な人材が立候補しやすく、環境整備に資する面があると考えております。
そのため、金のかからない選挙を実現するとともに、候補者間の選挙運動の機会均等を図る手段として選挙公営制度が採用されており、国会における審議等を経て現在のようなルールが設けられてきたものと承知しています。
私が最初に出た頃は、ポスターも全部自分でやっていましたが、最近は、そういう面で補助などの対象が増えてきたことは、ある程度評価できるのではないかと思います。
また、供託金制度は、真に当選を争う意思のない者、あるいは売名のみのために立候補する人たちを防止するために設けられておりまして、国会における審議等を経て引き上げられてきたものと承知しています。
ご承知のように、あまり低くし過ぎると候補者が乱立して歯止めがきかなくなる面もあるし、ご指摘のようにあまりに高くするのとで、その兼ね合いをどうするかということは、非常に慎重に考えなければいけないのではないかと思います。
供託金など立候補制度のあり方や選挙運動のあり方については、まさに選挙制度に関する事柄でありますので、各党各会派においてご議論をいただきたいと考えております。
新しい地方経済・生活環境創正本部
問：
本日の閣議で、新しい地方経済・生活環境創生本部の設置が決まったと思います。関係閣僚のお一人として、意気込みを伺えますでしょうか。
答：
ご承知のように、先ほどの閣議において、新しい地方経済・生活環境創生本部が設置されまして、私もその構成員となります。
人口減少や少子高齢化など、地方において様々な課題に直面する中、地方こそ成長の主役との発想に基づき、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域経済の好循環と持続可能な地域社会の実現に向けた取組を進めていくことが重要だと考えております。
地方創生は、石破内閣の最重要政策でもあり、私も担当大臣をしましたので、総務省としても、同本部の議論にしっかりと貢献していきたいと考えております。
公郵政民営化の評価
問：
郵政民営化について質問させていただきます。村上大臣におかれましては、郵政民営化を実行した小泉内閣の閣僚を務められていました。郵政グループは民営化して17年が経とうとしておりますが、日本郵便は郵便物の減少が止まらず、郵政事業は2022年度から赤字になりました。日本郵政は金融2社の株を一部売却しましたが、その後も金融2社に代わる新しいビジネスの柱がないままになっております。これらの状況を踏まえて、総務大臣として、郵政民営化をどのように評価しているのでしょうかということが1つ。また、この現状を打開しなければいけないと思うのですが、そのお考えがあればお聞かせください。
答：
ご高承のように、平成19年の郵政民営化以降、全国2万4,000の郵便局ネットワークを維持しつつ、レターパックや郵便局と他の金融機関との間の相互振り込みといった新たなサービスも実現するなど、国民の利便性については向上していると考えております。そういう面では、一定の成果があったのではないかと考えております。
一方、足元の経営状況については、日本郵政グループの当期純利益は減少傾向にあり、直近の2年間、令和3年度と令和5年度を比較しますと、2,330億円の減少となっております。今後の収支改善が、やはり急務だと認識しております。
こうした状況を踏まえて、日本郵政グループは、中期経営計画において、成長分野である物流、そして、不動産事業への経営資源の配分など、収益力の強化に取り組むとしているものと承知しております。総務省としては、このような計画が着実に進められるということを期待しております。
また、郵便事業については、厳しい収支見通しを踏まえて、現在、郵便料金に係る制度の在り方について、情報通信審議会に諮問を行っております。そして、郵便事業の安定的な提供の確保に向けてしっかりと検討していきたいと考えております。
問：
郵政民営化というのは、成功だったのか、失敗だったのかについてはいかがでしょう。
答：
そこは、それぞれ見解があると思うのですが、私は、まだまだこれから努力して、そういう目的を達成できると思うし、また、努力していくべきだと思います。そういう面で、今おっしゃるようなことに関して、いろいろ皆さんで知恵を出し合っていくことが必要ではないかと思います。
靖国神社への参拝
問：
来週、靖国神社で秋の例大祭が始まりますが、その例大祭中に神社に参拝されるご予定はありますでしょうか。される場合は、何日に行く予定でしょうか。また、されない場合、供え物の真榊を奉納する予定はありますか。参拝する、しない、理由も併せて教えていただければと思います。
答：
私は、今まで公的な立場になったときは、行ったことはございません。それは、それぞれ人の価値観と関係すると思いますが、私は、自分の考えとしては、公の立場にあるときは慎重にすべきではないかと考えております。
問：
終わります。ありがとうございました。
答：
どうもありがとうございました。
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