「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集

総務省・新着情報

報道資料
令和6年10月11日
「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案に対する意見募集

　総務省は、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」の改正案について、令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）までの間、意見募集を行います。

1　概要

　総務省は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第27条の3等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」（以下「運用ガイドライン」という。）を策定しています。
　今般、「競争ルールの検証に関する報告書2024」を踏まえた規定の整備を行うため改正される電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）等について、運用に当たっての具体的な考え方や事例等を整理するため、運用ガイドラインを改正することとし、改正案に対する意見の募集を行います。
　なお、改正案の概要は、別紙1のとおりです。

2　意見募集について

（1）意見募集の対象：
　　 「電気通信事業法第27条の3等の運用に関するガイドライン」改正案（別紙2）

（2）意見公募要領 ：別紙3のとおり
　　 意見提出期間 ：令和6年10月12日（土）から同年11月11日（月）まで（必着）

　　なお、別紙の資料については、電子政府の総合窓口（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリック・コメント」欄に
　掲載するとともに、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課（中央合同庁舎2号館10階）において配布
　します。

3　今後の予定

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに運用ガイドラインの改正を行う予定です。

＜関係報道資料＞

連絡先
　総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
　（担当：笹川課長補佐、柏瀨係長、岡島官）
　　電話：03-5253-5845（直通）

発信元サイトへ